法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.6%、平成28年4月1日以降のものについては31.8%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が1,321千円、固定負債の繰延税金負債の金額(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,571千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が7,912千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が4,336千円増加しております。

2015/06/12 15:10