#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産の繰延税金資産の金額が745千円、固定負債の繰延税金負債の金額(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,924千円及び当事業年度に計上された法人税等調整額が3,267千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が911千円増加しております。
2016/06/17 15:29
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 財政状態の分析
流動資産は4,661,485千円となり、前事業年度末と比較して1,122,891千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加1,058,786千円があったことによるものであります。
固定資産は3,435,457千円となり、前事業年度末と比較して218,824千円増加いたしました。主な要因は、リース資産の増加339,029千円があった一方で、投資有価証券の減少76,917千円があったことによるものであります。
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