営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

※2022年3月期については、電力などについて調達方法などを大きく変更したことから、2023年3月期以降と同様の前提に基づく、消費量ベースでの推計となります。
(参考)営業利益に対する温室効果ガス排出量効率(Scope1・Scope2)

	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
tCO2/営業利益(百万円)	0.751	0.717	0.656	0.587
前期比	-	95.5%	91.5%	89.5%

・Scope1について

2025/06/20 13:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
2.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産12,703百万円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。2025/06/20 13:55

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

③人材育成・社内環境整備に関する指標について
当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはDDS事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考え、その目標値としてKPIに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。

指標	目標(2026年3月期末)	実績(当連結会計年度)
営業人員数	130人	100人
販管費千円当たりの営業利益	1,000円超	1,046円

2025/06/20 13:55

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/06/20 13:55

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当該中期経営計画において達成すべき目標については一部修正を加え、下記のとおりとしております。

項目	当初目標値	変更目標値
売上高	140億円(2023年3月期対比 +30%)	128億円(2023年3月期対比 +18%)
営業利益	36億円(2023年3月期対比 +30%)	33億円(2023年3月期対比 +22%)
営業利益率	25%超	変更なし

※リピート率は、直接的なユーザーである現場代理人を対象に、下記の計算式で算出しております。
リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、DDS事業の商品・サービスの営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は11,821百万円(前期比6.6%増)となりました。利益面では、付加価値の高いDDS事業のレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、SMS事業における販売売上も増加したことから、売上総利益は6,076百万円(前期比6.5%増)となりました。また、販売費及び一般管理費においては、主に6月より実施した処遇改善等による人件費の増加の他、マーケティング活動を含む営業活動費用やシステム管理費が増加したこと等により、2,998百万円(前期比5.6%増)となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,077百万円(前期比7.4%増)となりました。また、営業外収益において、純投資による投資有価証券の受取配当金増加、営業外費用において、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の業績改善に伴う持分法投資損失の減少により、経常利益は3,162百万円(前期比13.5%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大

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