シーティーエス（4345）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(参考)営業利益に対する温室効果ガス排出量効率(Scope1・Scope2)

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
tCO2/営業利益(百万円)	0.717	0.656	0.587	0.517
前期比	95.5%	91.5%	89.5%	88.0%

・Scope1について

2026/06/19 12:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等を含んでおります。
2.調整額は、下記のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産16,038百万円であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。2026/06/19 12:58

#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

③人材育成・社内環境整備に関する指標について
当社グループは創業来、主力とする事業は環境の変化・自社のステージに応じて変えてきましたが、ターゲットは一貫して建設業・建設現場に定めて活動し、営業ネットワークを構築してきました。そしてこの営業ネットワークを大きな強みとして活かしながら、現在の中期経営計画においてはDDS事業を中核事業に定め、事業を拡大すべく取り組みを強化しております。具体的な活動としては、引き続き営業ネットワークを強化するとともに、生産性を高めることに努めており、人材育成については、人材育成方針に基づき、こうした活動に資するべきと考えております。これらの取組み成果を計る目標値として、KPIに営業人員数と販管費千円当たりの営業利益を設定しました。

指標	目標(2029年3月期末)	実績(当連結会計年度)
営業人員数	130人	98人
販管費千円当たりの営業利益	1,000円超	1,060円

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・内、SAP売上高 55億円(2026年3月期対比 +96%)
・営業利益 44億円(2026年3月期対比 +30%)
・営業利益率 25%超

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

リピート率 = 前期取引があり、かつ当期取引があった現場代理人数 ÷ 前期取引があった現場代理人数
当連結会計年度の業績につきましては、既存顧客及び中期経営方針に掲げたターゲットを中心に、DDS事業の営業に注力した結果、既存顧客を中心に受注が堅調に推移し、売上高は12,747百万円(前期比7.8%増)となりました。利益面では、付加価値の高いDDS事業のSAPを主としたレンタル・サブスクリプションサービスの売上高が順調に推移するとともに、SMS事業における販売売上も順調に推移したことから、売上総利益は6,548百万円(前期比7.8%増)となりました。販売費及び一般管理費においては、給与体系の変更を含む処遇改善等により人件費が増加したことに加え、マーケティング活動を含む営業活動費用や各種ITツールの活用に伴うシステム管理費が増加したこと等もあり、3,179百万円(前期比6.0%増)となりましたが、売上総利益の増加が大きく、営業利益は3,369百万円(前期比9.5%増)となりました。また、営業外収益において、レンタル資産の保全(※1)を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は3,734百万円(前期比18.1%増)となりました。特別利益においては、政策保有目的株式のMBOによる売却(※2)に伴い生じた投資有価証券売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益においても前連結会計年度を上回る実績となりました。
また、リピート率につきましては、クラウドストレージサービス等のサブスクリプションサービスの提供拡大及び現場単位取引の法人契約化(BtoB取引化)等が進んだものの、既存顧客の工事受注動向の影響もあり、70.0%(前期比0.1pt減)となりました。

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