種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	―	―

2016/02/12 10:26

#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(9)本新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成 28 年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書において、営業利益が 13 億 5,000 万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成 29 年1月1日から平成 33 年 12 月 31 日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも 2,000 円を超えた場合にのみ(但し、株式分割、株式併合、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分があった場合には、取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができるものとする。

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