(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△725,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

2018/08/09 12:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融商品仲介、DNA解析に基づく健康コンサルティング、業務受託テレマーケティング等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△725,684千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

2018/08/09 12:32

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年8月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成26年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が5億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
②新株予約権者は、平成27年1月1日から平成31年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,000円を超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

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