- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替
調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 当期発生額 | 1,026千円 | 17千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 1,026 | 17 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
2025/06/27 15:37- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延委税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/27 15:37- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,107千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
4. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/27 15:37- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業」を推進してまいります。
2025/06/27 15:37- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は、前連結会計年度と比べ1,354,430千円(9.6%)増加し、15,533,925千円(前連結会計年度は14,179,495千円)となりました。「スタジオ・プロダクション」「放送」が減収となったことに加え、「メディアコンテンツ」が第3四半期に事業譲渡を行ったこと等から減収となりました。一方、「教育」「技術」「その他」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。前期第4四半期に子会社化した(株)div及び(株)divxはそれぞれ「教育」及び「技術」の増収に寄与いたしました。
営業利益は、707,020千円(前連結会計年度は869,711千円)となりました。「放送」が増益となり、「メディアコンテンツ」「その他」の損失が縮小したものの、「教育」「技術」が減益となったことや、「スタジオ・プロダクション」が損失を計上したことから、営業利益は減益となりました。
経常利益は、719,576千円(前連結会計年度は910,922千円)となりました。営業利益が減少したこと等により、経常利益も減益となりました。
2025/06/27 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
