のれん
連結
- 2013年3月31日
- 5470万
- 2014年3月31日 -66.67%
- 1823万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2018/07/20 15:12 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2018/07/20 15:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産グループの概要2018/07/20 15:12
(2) 減損損失の認識に至った経緯用途 種類 会社名 金額(千円) デジタルシネマサービス のれん デジタルシネマ倶楽部㈱ 63,465
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/07/20 15:12
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 評価性引当額 △29.00 △93.45 のれん償却額 △6.16 △3.63 持分法による投資損益 △27.88 △35.65
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。