ブロードメディア（4347）ののれん - コンテンツの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#2 事業の内容

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	事業内容	主な業務の内容	主な連結子会社
放送(注)1	釣り専門チャンネル	・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作	㈱釣りビジョン
	釣りビジョンVOD	・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供
技術	アカマイサービス	・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供	―
	クラウドソリューション	・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の提供・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供	Oy Gamecluster Ltd.
	デジタルシネマサービス	・配給会社へブロードメディア®CDN for theater(DCP配信サービス)の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供	―
	ホスピタリティ・ネットワーク	・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視及び保守サービスの提供	―
	DX・システム開発	・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供	システムデザイン開発㈱
		・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供	㈱divx
	その他ソリューションサービス	・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供	―

(注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。

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#3 事業等のリスク

(ⅰ)アカマイサービス
アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の(1)コンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)を利用したWebパフォーマンスサービス、(2)クラウドセキュリティサービス、また働き方改革や新型コロナ対策により需要が高まっているリモートワーク向けエンタープライズサービス、(3) CDN、セキュリティに続き第三の柱と位置付けるIaaS(インフラ・アズ・ア・サービス)であるアカマイ・クラウド・コンピューティング(ACC)のリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ⅱ)クラウドソリューション

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。2026/06/25 12:39

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更)

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#7 沿革

2【沿革】

1996年9月	一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立
2003年7月	Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結
2003年10月	CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入
2004年6月	本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転

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#8 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	会社名	金額(千円)
メディアコンテンツ	ソフトウェア等	ブロードメディア(株)	2,572
スタジオ・プロダクション	リース資産等	ブロードメディア(株)	201,872

(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	株式会社ペイ・パー・ビュー・ジャパン(現:株式会社スカパー・ブロードキャスティング)入社
2007年6月	ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)取締役
2008年4月	当社コンテンツサービス本部副本部長
2009年12月	ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)取締役COO
2010年5月	当社コンテンツ本部長
2010年6月	当社取締役コンテンツ本部長
2012年6月	株式会社釣りビジョン取締役
2015年6月	当社取締役執行役員コンテンツ戦略本部長
	ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:当社)取締役
2019年7月	当社取締役執行役員放送・コンテンツ戦略担当
2020年6月	株式会社釣りビジョン常務取締役

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	4.64		1.95
のれん償却額	7.51		3.21
持分法による投資損益	△0.44		△0.22

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営戦略等
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10%及びROE(自己資本利益率)30%を実現することを2024年度からの当面の目標としております。目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業(教育×技術×AI)」を推進してまいります。2026/06/25 12:39

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(イ)資産
流動資産は、(株)釣りビジョンを連結の範囲から除外した結果、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ1,120,295千円減少し、6,483,573千円となりました。固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替等を行った一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ419,411千円減少し、3,276,761千円となりました。これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,539,707千円減少し、9,760,334千円となりました。
(ロ)負債

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,641,942	1,536,504

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループののれんは、企業結合時における経営環境や事業戦略等に基づき策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力です。のれんに係る減損損失の計上の必要性は、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしております。将来、何等かの理由により事業計画の達成が危ぶまれ、のれんの価値が損なわれることが認められる状況になった場合には、減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

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