有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 12:39
【資料】
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【項目】
142項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
独自商製品等のストック収益独自商製品等のフロー収益独自商製品以外のストック収益独自商製品以外のフロー収益外部顧客への
売上高
教育4,547,950835,578--5,383,529
メディアコンテンツ-129,354214,4511,923345,729
スタジオ・プロダクション-1,556,782--1,556,782
放送1,914,709410,511--2,325,220
技術969,364569,1243,866,020137,8565,542,365
アカマイサービス--3,759,050-3,759,050
その他969,364569,124106,969137,8561,783,314
その他6,500373,798--380,298
合計7,438,5243,875,1484,080,471139,78015,533,925

(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
独自商製品等のストック収益独自商製品等のフロー収益独自商製品以外のストック収益独自商製品以外のフロー収益外部顧客への
売上高
教育4,455,531959,815-42,4695,457,816
スタジオ・プロダクション-1,610,725--1,610,725
放送1,837,765406,122--2,243,888
技術925,803560,5174,640,086116,0036,242,410
アカマイサービス--4,522,290-4,522,290
その他925,803560,517117,796116,0031,720,120
その他362239,315--239,678
合計7,219,4623,776,4964,640,086158,47215,794,518

(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「技術」の機器販売等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
電子記録債権81,572千円67,845千円
売掛金1,274,3081,448,614
期首残高 合計1,355,8801,516,459
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
電子記録債権67,84586,260
売掛金1,448,6141,301,466
期末残高 合計1,516,4591,387,726
契約負債(期首残高)2,478,0652,344,274
契約負債(期末残高)2,344,2741,763,563

契約負債は、主に「教育」において受領した授業料収入のうち、期末時点で履行義務を充足していない前受金に関するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,344,274千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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