有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
(1) 連結子会社
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 債務超過会社であり、2026年3月末時点での債務超過額は1,358百万円であります。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
4 特定子会社であった(株)釣りビジョンは、2026年3月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
5 (株)釣りビジョンは、2026年2月に減資を行い、資本金が100百万円となっております。
6 (株)釣りビジョンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
7 当社は2026年4月1日付でブロードメディア・スタジオ(株)を新設分割により設立し、当社の完全子会社としております。
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
なお、ガラポン(株)は、2026年3月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合(%) | 関係内容 |
| 百万円 | |||||
| システムデザイン開発㈱ | 北海道札幌市 中央区 | 38 | 設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供 | 100.0 | ・当社社内システムの開発 ・当社からの資金貸付 ・役員の兼任(3名) |
| ブロードメディアeスポーツ㈱ | 東京都港区 | 5 | プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営及びeスポーツ関連イベントの企画・運営 | 100.0 | ・当社からの資金貸付 ・役員の兼任(3名) |
| ㈱ポケット | 東京都杉並区 | 3 | Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信 | 100.0 | ・当社からの資金貸付 ・役員の兼任(2名) |
| ㈱div (注)1、2 | 東京都港区 | 100 | プログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営 | 100.0 | ・当社従業員向け研修業務 ・当社からの資金貸付 ・役員の兼任(4名) |
| ㈱divx (注)3 | 東京都港区 | 10 | AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供 | 100.0 (100.0) | ・当社社内システムの開発 ・当社からの資金貸付 ・役員の兼任(4名) |
| ㈱divキャリア (注)3 | 東京都港区 | 10 | IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営 | 100.0 (100.0) | - |
| ㈱釣りビジョン (注)4、5、6 | 東京都新宿区 | 100 | BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売 | 51.6 | ・役員の兼任(1名) |
| ユーロ | |||||
| Oy Gamecluster Ltd. | フィンランド国 エスポー市 | 5,142 | クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域におけるクラウドゲーム事業の展開 | 100.0 | 役員の兼任(2名) |
(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 債務超過会社であり、2026年3月末時点での債務超過額は1,358百万円であります。
3 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の割合であります。
4 特定子会社であった(株)釣りビジョンは、2026年3月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
5 (株)釣りビジョンは、2026年2月に減資を行い、資本金が100百万円となっております。
6 (株)釣りビジョンは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等
| ㈱釣りビジョン | ||
| (1)売上高 | (千円) | 2,243,888 |
| (2)経常利益 | (千円) | 120,360 |
| (3)当期純利益 | (千円) | 77,961 |
| (4)純資産額 | (千円) | 538,980 |
| (5)総資産額 | (千円) | 785,338 |
7 当社は2026年4月1日付でブロードメディア・スタジオ(株)を新設分割により設立し、当社の完全子会社としております。
(2) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
なお、ガラポン(株)は、2026年3月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。