有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		3,444,753	-	-	-	3,444,753
メディアコンテンツ		-	168,654	443,930	123,822	736,407
スタジオ・プロダクション		-	1,922,412	-	-	1,922,412
放送		2,033,786	485,062	-	-	2,518,848
技術		358,127	477,759	3,324,058	53,735	4,213,680
	アカマイサービス	-	-	3,249,780	-	3,249,780
	その他	358,127	477,759	74,277	53,735	963,900
その他		36,726	127,626	-	22,553	186,906
合計		5,873,394	3,181,516	3,767,988	200,110	13,023,010

(注) 独自商製品等のストック収益とは、教育サービス・「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス 等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリ ジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス 等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第 三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

		独自商製品等のストック収益	独自商製品等のフロー収益	独自商製品以外のストック収益	独自商製品以外のフロー収益	外部顧客への 売上高
教育		4,188,853	260,223	-	-	4,449,077
メディアコンテンツ		-	185,492	387,378	60,772	633,643
スタジオ・プロダクション		-	1,734,396	-	-	1,734,396
放送		1,967,129	391,599	-	-	2,358,728
技術		501,823	563,859	3,598,283	81,890	4,745,858
	アカマイサービス	-	-	3,497,357	-	3,497,357
	その他	501,823	563,859	100,926	81,890	1,248,500
その他		27,290	196,144	-	34,354	257,790
合計		6,685,098	3,331,716	3,985,662	177,018	14,179,495

(注)1 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料・「技術」の企業向けクラウドサービス等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のプログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」や「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のコンテンツ配信や「技術」のアカマイサービス 等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品以外のフロー収益とは、「メディアコンテンツ」の番組販売や「その他」のネットワーク営業等、第 三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
2 報告セグメント変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメント情報等に記載のとおり報告セグメントの変更をおこなっております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成
しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)教育
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
(2)メディアコンテンツ
主な収益であるライセンスの販売においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(3)スタジオ・プロダクション
主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(4)放送
主な収益である視聴料収入においては、一時点で履行義務が充足されるため、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(5)技術
主な収益であるアカマイサービスの販売においては、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
(6)その他
主な収益であるスポンサー収入については、主に顧客に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約負債の残高等

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債(期首残高) 前受金	1,458,472千円	2,054,535千円
契約負債(期末残高) 前受金	2,054,535	2,478,065

契約負債は、主に「教育」において受領した授業料収入のうち、期末時点で履行義務を充足していない残高です。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、2,054,212千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。