売上高
連結
- 2013年3月31日
- 30億1984万
- 2014年3月31日 -15.16%
- 25億6189万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/07/20 15:12
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,154,420 5,792,197 8,392,008 11,114,861 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △307,705 △541,782 △874,077 △461,565 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンテンツ」セグメントでは、クラウドゲーム事業、テレビ・PC・モバイル向けのコンテンツ配信、CS放送視聴者向けの会員制サービスを展開しております。また、単位制・通信制高等学校の運営を行っております。「放送」セグメントでは、BS放送及びCS放送ならびにケーブルテレビ局向けに、釣り専門チャンネル「釣りビジョン」の制作及び放映・販売を行っております。「スタジオ」セグメントでは、映画・ドラマ等の映像コンテンツについて、映画館・テレビ局向け配給や、DVD制作を行っており、また、日本語吹替版や日本語字幕の制作を行っております。「技術」セグメントでは、企業向けにコンテンツ・デリバリー・ネットワーク等のネットワークソリューションやデジタルシネマサービスを提供しております。「ネットワーク営業」セグメントでは、個人向けにISPサービスや携帯電話サービス等の加入勧誘を行っております。2018/07/20 15:12
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2018/07/20 15:12
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソフトバンクBB㈱ 2,396,371 技術、ネットワーク営業 - #4 事業等のリスク
- ② 「放送」部門2018/07/20 15:12
放送部門では、当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンにおいて、放送事業「釣りビジョン」を営んでおります。株式会社釣りビジョンは、売上高の多くを「スカパー!」による個人視聴収入が占めております。「スカパー!」の個人視聴者数が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、全国のケーブルテレビ局に番組販売を展開しておりますが、ケーブルテレビ局との新規契約が予定通り進まない場合や、何らかの理由により契約が解消される場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、放送番組「釣りビジョン」では、各スポンサーから広告収入並びに番組制作協力金収入を得ておりますが、スポンサーが予定通りに獲得できない場合や、何らかの理由によりスポンサーとの契約が解消される場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社釣りビジョンは放送法に基づく衛星基幹放送(BS)事業者として放送事業を営んでおりますが、万が一放送法または関係法令に定められた事項に違反が生じ、認定取消しを含む行政処分がなされた場合には、同社における放送サービスの提供に重大な影響を及ぼし、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/07/20 15:12 - #6 業績等の概要
- このような経済情勢のもと、当社グループは「コンテンツ」「放送」「スタジオ」「技術」「ネットワーク営業」の5つのセグメントの下で事業を進めております。2018/07/20 15:12
売上高は、前連結会計年度と比べ1,009,488千円(8.3%)減少し、11,114,861千円(前連結会計年度は12,124,350千円)となりました。「放送」「技術」は増収となりましたが、「スタジオ」「ネットワーク営業」が大幅な減収となったことが影響し、売上高は減少いたしました。
営業損益は、673,929千円の営業損失(前連結会計年度は129,616千円の営業利益)となりました。「放送」が営業利益を計上し、「技術」が増益となったものの、前連結会計年度に利益を計上した「コンテンツ」「スタジオ」が営業損失となったことが要因です。 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。2018/07/20 15:12
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 466,823千円 589,667千円 仕入高 90,478 120,037 - #8 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社である日本映画衛星放送㈱及びGクラスタ・グローバル㈱を含む、すべての持分法適用会社(4社)の要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報には、当連結会計年度において、株式の譲渡により持分法の適用範囲から除外した日本映画衛星放送㈱の財務情報も含まれております。2018/07/20 15:12
流動資産合計 7,133,371千円 売上高 9,770,930 税引前当期純利益 56,871