- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,924,376 | 7,551,862 | 11,607,329 | 15,794,518 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 223,468 | 347,036 | 689,872 | 1,004,291 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループはこれまで、「教育」「メディアコンテンツ」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」 「その他」の6つのセグメントに事業を区分しておりましたが、当連結会計年度より、「教育」「スタジオ・プロ ダクション」「放送」「技術」「その他」の5つのセグメントに変更いたしました。この変更は「メディアコンテンツ」について、前連結会計年度に事業譲渡をしたためであります。
(報告セグメントの売上高、利益又は損失の測定方法の変更)
従来、セグメント間取引消去額等については、各報告セグメントの売上高及び損益から除いて表示をしておりましたが、当連結会計年度より、セグメント間取引消去額等は「調整額」に含めて表示することに変更いたしました。なお、前連結会計年度との比較、分析は、変更後のセグメントの区分に基づいております。
2026/06/25 12:39- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主に、スタジオ・プロダクションセグメントにおける設備(機械及び装置、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/25 12:39- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/25 12:39- #5 事業の内容
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な連結子会社 |
| ・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営 | ㈱divキャリア |
| スタジオ・プロダクション | 制作事業 | ・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作 | ― |
| 放送(注)1 | 釣り専門チャンネル | ・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブルテレビ局等への番組供給・映像の受託制作 | ㈱釣りビジョン |
| 釣りビジョンVOD | ・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供 |
(注)1 2026年3月31日付で(株)釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
2 「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。なお、2026年3月31日付でガラポン(株)の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
- #6 事業等のリスク
⑯ 債権回収等のリスクについて
当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により債権回収が困難になる場合や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加する可能性があります。またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 12:39- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額
売上高 2,243,888千円
営業利益 114,540千円
2026/06/25 12:39- #8 会計方針に関する事項（連結）
主な収益である授業料収入においては、生徒に対する役務の提供期間にわたり履行義務が充足されることから、役務の提供期間にわたり収益を認識しております。
・スタジオ・プロダクション
主な収益である字幕・吹替等の制作物の販売においては、成果物の納品により主な履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
2026/06/25 12:39- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 独自商製品等のストック収益とは、「教育」の通信制高校事業や「放送」の視聴料等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
独自商製品等のフロー収益とは、「教育」のAI・プログラミング教育事業や「スタジオ・プロダクション」・「放送」の制作・広告・スポンサーの収入等、オリジナルサービスの提供等に伴う収益が該当し、都度計上される収益です。
独自商製品以外のストック収益とは、「メディアコンテンツ」のビデオ・コミックサービスや「技術」のアカマイサービス等、第三者が原権利を有している商製品の提供等に伴う収益が該当し、原則継続的に積み上がる収益です。
2026/06/25 12:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。2026/06/25 12:39 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/25 12:39 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 教育 | 305 | (3) |
| スタジオ・プロダクション | 108 | (-) |
| 放送 | 73 | (7) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(5名)は含まれておりません。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 会社名 | 金額(千円) |
| メディアコンテンツ | ソフトウェア等 | ブロードメディア(株) | 2,572 |
| スタジオ・プロダクション | リース資産等 | ブロードメディア(株) | 201,872 |
| 技術 | 特許権 | Oy Gamecluster Ltd. | 387 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、当初想定していた期間における想定していた収益が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 野村證券株式会社入社 |
| 2002年1月 | 株式会社釣りビジョン取締役会長 |
| 2004年6月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2006年6月 | ハリウッドチャンネル株式会社(現:当社)代表取締役社長 |
| 2024年1月 | 株式会社div代表取締役会長(現任)株式会社divx代表取締役会長(現任) |
| 2026年4月 | ブロードメディア・スタジオ株式会社代表取締役社長(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社8社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の4つのセグメントで事業を展開しております。
「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。
2026/06/25 12:39- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の数値に基づいております。
売上高は、前連結会計年度と比べ260,593千円(1.7%)増加し、15,794,518千円(前連結会計年度は15,533,925千円)となりました。前年第3四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことに加え、「放送」「その他」が減収となった一方で、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。
営業利益は、1,063,123千円(前連結会計年度は707,020千円)となりました。「その他」が損失を計上した一方で、「教育」「技術」「放送」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換いたしました。また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。
2026/06/25 12:39- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載の
とおりです。
2026/06/25 12:39- #18 重要な契約等（連結）
(3)新設分割
当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、当社のスタジオ・プロダクション本部で行っている日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務について、新設分割により、新たに設立するブロードメディア・スタジオ株式会社に承継させることを決議し、2026年4月1日付で新設分割を行いました。
詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりです。
2026/06/25 12:39- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.当事業年度の損益計算書に計上されている分割する事業に係る売上高の概算額
売上高 1,613百万円
2026/06/25 12:39- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主な取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 55,363千円 | 43,433千円 |
| 仕入高 | 14,310 | 37,326 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 12:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
