本方針の下、当第2四半期において中長期視点での事業構造改革の一環として、自社保有のデータセンターを利用したサービス提供について平成29年6月末を目途に終了することを決定しました。これは、仮想化等の技術革新によるデータセンターサービスの進化、ならびに、将来における当社データセンターの設備更新・ 拡張性や効率性を勘案し、今後は自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、業務提携先データセンターの利用やクラウドサービスなどを活用したサービスラインナップ多様化を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,735百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益1,203百万円(前年同四半期比103.8%増)、経常利益1,248百万円(前年同四半期比103.4%増)と、売上高、営業利益ならびに経常利益は上場来最高となりました。一方、自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了に伴う事業構造改革費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,100百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
2015/11/09 10:16
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