四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調となる一方で、海外の金融不安による影響など、先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレットなどモバイル端末の業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、モノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(平成24年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
本方針の下、当第2四半期において中長期視点での事業構造改革の一環として、自社保有のデータセンターを利用したサービス提供について平成29年6月末を目途に終了することを決定しました。これは、仮想化等の技術革新によるデータセンターサービスの進化、ならびに、将来における当社データセンターの設備更新・ 拡張性や効率性を勘案し、今後は自社保有のデータセンターによるサービス提供ではなく、業務提携先データセンターの利用やクラウドサービスなどを活用したサービスラインナップ多様化を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断によるものです。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,735百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益1,203百万円(前年同四半期比103.8%増)、経常利益1,248百万円(前年同四半期比103.4%増)と、売上高、営業利益ならびに経常利益は上場来最高となりました。一方、自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了に伴う事業構造改革費用等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,100百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院等向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業の業績が回復した一方で、前期の第4四半期に実施した連結子会社の譲渡による売上高減少が業績に影響しました。その結果、売上高は10,492百万円(前年同四半期比6.5%減)となりましたが、営業利益は562百万円(前年同四半期比111.0%増)と大きく回復しました。
重点事業の業績では、ヘルスケア事業は、病院向けシステムの販売が好調で前年同四半期に比べ増収増益となりました。また、起業家とヘルスケア業界との出会いの場を提供するサービス「デジタルヘルスコネクト」では医療現場の課題解決を図る新たなプログラムを開始したほか、アスリート支援サービスの「アスリートストーリーズ」ではトレーナー向けのアプリを開発しサービスを開始しました。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のクラウド対応を拡充しました。また、ERPシステムの開発、保守・運用に豊富なノウハウを有する株式会社エフ・シー・エスが「GRANDITコンソーシアム」に参画しました。このように、製品強化と開発・販売パートナーの拡充により、同事業は堅調に推移しています。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組んでいます。
② ネットビジネス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高8,242百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益640百万円(前年同四半期比97.9%増)となりました。
電子書籍配信サービスでは、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを実施するなど広告戦略を強化しました。また、株式会社集英社および株式会社秋田書店のコミックの配信を開始するなどコンテンツの拡充を継続しています。海外展開では、中国の提携先を通じてコミックの配信を開始するなど販路の拡大に取り組みました。また、知的財産権の保護を目的に、中国政府機関などと共同で「アジア版権管理連盟」を設立しました。
このように主力の電子書籍配信サービスの成長戦略を進める一方で、ソーシャルゲーム事業は事業戦略を見直し、自社開発による提供を終了しました。
その結果、業績は計画どおり順調に推移しています。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、たな卸資産の増加および投資その他の資産の増加などにより、前連結会計年度末と比較して68百万円増加し、28,597百万円となりました。負債は、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編損失引当金の増加などにより、前連結会計年度末と比較して1,636百万円増加し、9,248百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,567百万円減少し、19,348百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0%から67.3%となりました。
(3)連結キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は12,038百万円となり、前連結会計年度末より92百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は1,542百万円(前年同四半期は1,382百万円)となりました。これは主に減価償却費573百万円(前年同四半期は688百万円)、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編損2,544百万円(前年同四半期はなし)および売上債権の減少1,373百万円(前年同四半期は1,760百万円)などにより増加し、税金等調整前四半期純損失1,523百万円(前年同四半期は税金等調整前四半期純利益610百万円)、たな卸資産の増加283百万円(前年同四半期は179百万円)および法人税等の支払905百万円(前年同四半期は1,441百万円)などにより減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は911百万円(前年同四半期は992百万円)となりました。これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出532百万円(前年同四半期は847百万円)および投資有価証券の取得による支出336百万円(前年同四半期は45百万円)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は537百万円(前年同四半期は540百万円)となりました。これは主に配当金の支払505百万円(前年同四半期は478百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。