四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)における日本経済は、消費税増税の影響もあり、景気は回復の兆しが見られるものの、全体として回復はまだら模様の状況となっています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット端末などが普及し業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、モノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(平成24年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高18,697百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益590百万円(前年同四半期比36.7%減)、経常利益613百万円(前年同四半期比34.6%減)、四半期純利益245百万円(前年同四半期比55.1%減)となり、前年同四半期比では増収減益となりました。
これは第1四半期連結会計期間において消費税増税による駆け込み需要の反動の影響が特に病院向けシステムの販売に影響したことに加え、ネットビジネス事業での新規サービスの収益化の遅れにより利益を押し下げたことが主な要因です。
一方、当第2四半期連結会計期間は前年同四半期に比べ増収増益となり、売上高は過去最高となるなど業績は大きく回復しています。
なお、当社グループの企業や病院等向けの製品・サービスの納期が、年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり、第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは売上高11,226百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益266百万円(前年同四半期比49.0%減)となりました。
ヘルスケア事業は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。これは、消費税増税による駆け込み需要の反動が主な要因です。当第2四半期連結累計期間については、業容を拡大した病院向けビジネスにおいて、「災害・救急自動車映像伝送システム」が大分県全域をカバーする規模で導入されるなど、製品・サービス強化、営業強化を進めました。製薬企業向けビジネスでは連結子会社のインフォミュートス株式会社が販売する医療情報担当者(MR)向けのシステムが大日本住友製薬株式会社に採用されるなど、営業強化を進めました。健康管理に関連するビジネスでは、海外駐在員向けのクラウドサービスを開始しました。加えて、IoT関連市場における新規サービスの提供を目的として米国EverySense.Incに出資しました。以上の取り組みなど、ヘルスケア事業は、第1四半期に影響を受けた病院向けシステムの販売も持ち直しつつあり、業績は回復基調で推移しています。
GRANDIT事業では、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のデータ分析機能などをより強化した新バージョンの提供を開始しました。また、日本最大級のグループ共通財務基盤の構築・運用実績とノウハウを有するエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社が「GRANDITコンソーシアム」に参画しました。このように、製品強化と開発・販売パートナーの拡充により同事業は堅調に推移しています。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新サービスの開発に加え新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組み、生産性向上の効果が発現しています。
② ネットビジネス・セグメント
当第2四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調に推移したことにより、売上高7,470百万円(前年同四半期比15.8%増)、営業利益は、ゲームなどの新規サービスの収益化の遅れにより、323百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
電子書籍配信サービスでは、連結子会社の株式会社アムタスが、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的にテレビコマーシャルを開始しました。また、テレビコマーシャルによる販売促進策に加えて、無料コーナーの拡充やユーザーガイドの使い易さを改善するなど顧客ニーズへの対応やサイト自体の機能強化を進めました。その結果、7月には月間売上高が10億円を超えるなど業績は好調に推移しています。
ゲーム配信サービスでは、株式会社アムタスが海外の有力ゲーム会社と提携し、海外で大ヒットしているゲームを国内で配信開始しました。また、連結子会社の株式会社イストピカが、人気コミック「黒執事」の公式スマホゲームを開発し、配信を開始しました。このように有力企業との提携や高品質なコンテンツの開発に注力しています。
以上、各セグメントの取り組みのほか、当社は新規事業創出のスピードアップを含め中期経営計画の達成に向けて、米国シリコンバレーにインフォコムグループ初のコーポレートファンドFenox Infocom Venture Company V,LP.(連結子会社)を設立しました。
また、グループ経営効率の向上を図るため、連結子会社であるSYSCOM(USA)INC.の株式を平成27年2月に同社社長に譲渡することを決議しました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末と比較して1,304百万円減少し、26,497百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して1,138百万円減少し、7,299百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少し、19,198百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.7%から71.3%に上昇しました。
(3)連結キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,645百万円となり、前連結会計年度末より110百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は1,382百万円(前年同四半期は1,128百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益610百万円(前年同四半期は1,033百万円)、減価償却費688百万円(前年同四半期は631百万円)および売上債権の減少1,760百万円(前年同四半期は1,596百万円)などにより増加し、たな卸資産の増加179百万円(前年同四半期は301百万円)および法人税等の支払1,441百万円(前年同四半期は1,129百万円)などにより減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は992百万円(前年同四半期は530百万円)となりました。これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出847百万円(前年同四半期は513百万円)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は540百万円(前年同四半期は531百万円)となりました。これは配当金の支払478百万円(前年同四半期は455百万円)およびリース債務の返済による支出61百万円(前年同四半期は90百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は85百万円であります。