四半期報告書-第35期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日〜平成28年6月30日)における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響等、依然、先行き不透明な状況にあります。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレット等の業務利用が進むとともに、医療や介護領域へのIT活用やグローバル企業におけるIT化のニーズが高まっています。また、同機器を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)等への関心が高まるとともに、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新たな事業創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(平成24年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,906百万円(前年同四半期比2.5%増)、営業利益161百万円(前年同四半期比5.1%増)、経常利益166百万円(前年同四半期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円(前年同四半期比35.8%減)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア及び企業向けパッケージ製品販売の下期偏重が拡大し、売上高は4,331百万円(前年同四半期比5.5%減)となりました。また、地域包括ケア及びIoT関連への先行投資を進めたため、営業損失336百万円(前年同四半期は営業損失180百万円)となりました。
ヘルスケア事業は、前期に機能強化した病院向けの放射線情報システムや診療情報管理システム等の販売促進に加え、新たに地域包括ケアシステムの開発やIoTを用いた認知症ケアソリューションの検討等を進めました。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のグループ経営管理機能を強化した新バージョンを販売開始しました。また、パシフィックシステム㈱が「GRANDITコンソーシアム」のビジネスパートナーとして参画し、「GRANDIT®」の販売体制を強化しました。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組んでいます。
② ネットビジネス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、売上高4,574百万円(前年同四半期比11.5%増)、営業利益498百万円(前年同四半期比49.2%増)となりました。
電子書籍配信サービスでは、「めちゃコミック」の認知度維持向上を目的に全国主要都市圏でのテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施する等販売戦略を進めた結果、5月以降の月間売上高が14億円を超え、当第1四半期累計期間の売上高は41億円を超える等、いずれも過去最高となりました。同サービスでは今後も通期売上高目標の180億円を達成するため、サービス内容の充実に努めます。
(2)財政状態の状況
総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,147百万円減少し、29,471百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,475百万円減少し、8,995百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して672百万円減少し、20,475百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.5%から69.0%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,733百万円となり、前連結会計年度末より210百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は757百万円(前年同四半期は1,100百万円)となりました。これは主に減価償却費253百万円(前年同四半期は288百万円)及び売上債権の減少2,610百万円(前年同四半期は2,335百万円)等により増加し、引当金の減少638百万円(前年同四半期は553百万円)、棚卸資産の増加309百万円(前年同四半期は325百万円)及び法人税等の支払1,141百万円(前年同四半期は905百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は329百万円(前年同四半期は400百万円)となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出177百万円(前年同四半期は249百万円)及び投資有価証券の取得による支出135百万円(前年同四半期は123百万円)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は619百万円(前年同四半期は520百万円)となりました。これは主に配当金の支払601百万円(前年同四半期は505百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円です。