四半期報告書-第35期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念に加え米国の金融政策や大統領選の行方等が影響し、先行き不透明な状況が続いています。
IT関連市場では、クラウド化が進展しスマートフォンやタブレット等の業務利用が進むとともに、医療や介護領域へのIT活用やグローバル企業におけるIT化のニーズが高まっています。また、同端末を利用した電子書籍市場が急成長しています。更には、IoT、ビッグデータ、AI(人工知能)、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)等への関心が高まるとともに、企業内外の技術やアイデアを組み合わせて新たな価値を創造するオープンイノベーションの取り組みが拡大する等、新たな事業創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは中期経営計画(平成24年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
本方針の下、前第2四半期に決定した「自社保有のデータセンターによるサービス提供の終了」に伴う業務提携先データセンターへの移転業務は計画どおり進捗しています。また、移転後の当社データセンターの土地・建物については有効活用を検討し、譲渡することを決議しました。譲渡日は平成29年9月29日(予定)のため、当期の業績にデータセンター譲渡の影響はありません。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高29,072百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益2,546百万円(前年同四半期比22.4%増)、経常利益2,606百万円(前年同四半期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,685百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失673百万円)となりました。
なお、当社グループの業績は、企業や病院向けの製品・サービスの納期が年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは、ヘルスケア事業が引き続き診療報酬改定等による医療機関でのIT投資抑制の影響を受けた一方で、企業向けSI案件等は順調に推移し、売上高は14,652百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。また、売上高減少の影響を受ける一方で、新たな事業領域の地域包括ケア及びIoT関連への先行投資は計画どおり実施し、営業利益は397百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
事業別の取り組みについて、ヘルスケア事業は、前期に機能強化した病院向けの放射線情報システムや診療情報管理システム等の販売促進に取り組むとともに、新たに地域包括ケアシステムの開発を進めました。また、IoTを用いた認知症ケアソリューションを開発し展示会等への参考出展を始めました。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」のグループ経営管理機能を強化した新バージョンを販売開始したほか、経費精算クラウドサービスや承認ワークフロー拡張機能を追加し業務支援機能を拡充しました。また、パシフィックシステム㈱が「GRANDITコンソーシアム」のビジネスパートナーとして参画し、「GRANDIT®」の販売体制を強化しました。
そのほか、IoT領域では上述の認知症ケアソリューションに加え土壌環境監視ソリューションを開発し、展示会等への参考出展を実施しました。また、一般企業向けのITサービスにおいても、新製品・サービスの拡充と新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組んでいます。

② ネットビジネス・セグメント
当第3四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調を維持し、売上高は14,419百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。また、同サービスの売上高伸長により積極投入した広告費用の増分を吸収し、営業利益は2,148百万円(前年同四半期比58.7%増)となりました。
電子書籍配信サービスでは、国内最大級の電子コミックストア「めちゃコミック」の認知度維持向上を目的に放映エリアを全国に拡大したテレビコマーシャルを前期に引き続き同時期に実施したほか、「めちゃコミック」のサイトに誘導するバナー広告を効果的に実施する等販売戦略を進めるとともに、広告に連動した人気作品最新巻の独占配信を実施しました。加えて「ソーシャルログイン機能」に対応し会員登録やログイン時の利便性を高める施策等を実施した結果、有料会員数が100万人を超え、第1、第2四半期と四半期の最高売上高を更新し、第3四半期も前年を大きく上回り累計売上高は前期に比べ1ヶ月以上早く100億円を超えました。10周年を迎えた同サービスでは記念のキャンペーンを実施する等、今後も通期売上高目標の180億円を達成するためサービス内容の充実に努めます。
(2)財政状態の分析
総資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,044百万円減少し、30,575百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少及び事業再編損失引当金の減少等により、前連結会計年度末と比較して1,601百万円減少し、8,869百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して557百万円増加し、21,705百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.5%から70.6%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11,877百万円となり、前連
結会計年度末より66百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は1,752百万円(前年同四半期は2,965百万円)となりました。これは主に減価償却費780百万円(前年同四半期は849百万円)及び売上債権の減少1,927百万円(前年同四半期は2,147百万円)等により増加し、データセンター関連の事業構造改革に伴う事業再編による支出1,035百万円(前年同四半期は77百万円)及び法人税等の支払1,396百万円(前年同四半期は1,104百万円)等により減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は837百万円(前年同四半期は2,865百万円)となりました。これは主にソフトウェア等無形固定資産の取得による支出637百万円(前年同四半期は865百万円)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は952百万円(前年同四半期は547百万円)となりました。これは主に配当金の支払874百万円(前年同四半期は505百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は143百万円です。