四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)における日本経済は、消費税増税の影響もあり、景気は回復の兆しが見られるものの、全体として回復はまだら模様の状況となっています。
IT関連市場では、スマートフォンやタブレット端末などが普及し業務利用が進むとともに、医療や農業へのIT活用やグローバルにビジネスを展開する企業のIT化に対するニーズが高まっています。また、モノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されています。
このような経営環境において、当社グループは平成29年3月期を第1の目標に据えた中期経営計画(平成24年2月6日公表)の基本方針である、[環境変化へのスピーディな対応による“進化”]、[重点事業領域の業容拡大に向けた“進化”]、[“進化”を支える事業基盤の継続的強化]の下、重点事業と位置付けるネットビジネス事業、ヘルスケア事業、GRANDIT事業を中心に、競争力の強化と業容の拡大に取り組んでいます。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,199百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業損失226百万円(前年同四半期は営業利益340百万円)、経常損失216百万円(前年同四半期は経常利益333百万円)、四半期純損失249百万円(前年同四半期は四半期純利益196百万円)となり、前年同四半期比では減収減益となりましたが、年度計画としては計画どおり推移しています。
なお、当社グループの企業や医療機関等向けの製品・サービスの納期が、年度末の3月に集中する傾向があるため、売上高、利益ともに第1・第3四半期が相対的に少なくなり、第4四半期に集中する傾向を有しています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ITサービス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のITサービス・セグメントは売上高4,765百万円(前年同四半期比9.3%減)、営業損失345百万円(前年同四半期は営業利益80百万円)となりました。
ヘルスケア事業は、前年同四半期に比べ減収減益となりました。これは、消費税増税による駆け込み需要の反動および前期特有の事業譲受けによる売上・利益増があったこと、ならびにIoT関連市場への事業展開など新規領域への資源投入によるものです。当第1四半期連結累計期間については、業容を拡大した医療機関向けビジネスにおいて、「災害・救急自動車映像伝送システム」が大分県全域をカバーする規模で導入されるなど、製品・サービス強化、営業強化を進めました。製薬企業向けビジネスでは連結子会社のインフォミュートス株式会社が販売する医療情報担当者(MR)向けのシステムが大日本住友製薬株式会社に採用されるなど、営業強化を進めました。健康管理に関連するビジネスでは、新製品・サービスの創出に注力しました。以上の取り組みなど、ヘルスケア事業は順調に推移しています。
GRANDIT事業は、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT®」と提携するソフトウェアの拡充と、開発・販売パートナーの拡充に継続して取り組んでいます。
そのほか、一般企業向けのITサービスにおいても、新サービスの開発に加え、新規顧客の開拓を進めるとともに、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に取り組み生産性の向上に努めています。
② ネットビジネス・セグメント
当第1四半期連結累計期間のネットビジネス・セグメントは、電子書籍配信サービスが好調に推移したことにより、売上高3,433百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は、ゲームなどの新規サービスの収益化の遅れにより、118百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
電子書籍配信サービスでは、連結子会社の株式会社アムタスが、「めちゃコミック」の新たな顧客層の開拓を目的にテレビコマーシャルを開始しました。また、テレビコマーシャルによる販売促進策に加えて、無料コーナーの拡充やユーザーガイドの使い易さを改善するなど顧客ニーズへの対応やサイト自体の機能強化を進めました。その結果、業績は計画どおり順調に推移しています。
ゲーム配信サービスでは、株式会社アムタスが海外の有力ゲーム会社と提携し、海外で大ヒットしているゲームを国内で配信開始しました。また、連結子会社の株式会社イストピカが、人気コミック「黒執事」の公式スマホゲームを開発し、配信に向けた準備を開始しました。このように有力企業との提携や高品質なコンテンツの開発に注力しています。
(2)財政状態の状況
総資産は、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末と比較して2,230百万円減少し、25,571百万円となりました。負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末と比較して1,508百万円減少し、6,930百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末と比較して722百万円減少し、18,641百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.7%から71.8%に上昇しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,659百万円となり、前連結会計年度末より96百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主たる増減要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によって得られた資金は1,032百万円(前年同四半期は1,414百万円)となりました。これは主に減価償却費305百万円(前年同四半期は304百万円)および売上債権の減少2,980百万円(前年同四半期は2,830百万円)などにより増加し、引当金の減少574百万円(前年同四半期は542百万円)、仕入債務の減少420百万円(前年同四半期は577百万円)および法人税等の支払1,379百万円(前年同四半期は1,124百万円)などにより減少したものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に使用した資金は605百万円(前年同四半期は139百万円)となりました。これは主にソフトウェアなど無形固定資産の取得による支出367百万円(前年同四半期は230百万円)および有形固定資産の取得による支出74百万円(前年同四半期は7百万円)によるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に使用した資金は516百万円(前年同四半期は501百万円)となりました。これは主に配当金の支払478百万円(前年同四半期は455百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
(6)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、ITサービス・セグメントの業績が、売上、利益ともに前年同四半期の業績を下回る結果となりました。これは前述のとおり、消費税増税前の駆け込み需要の反動およびヘルスケア事業の前年同四半期の業績が売上、利益ともに例年の事業特性に比べ大幅に伸びていたことに加え、当第1四半期連結累計期間において新規投資が増えたことによるものです。
第2四半期以降、ネットビジネス事業では電子書籍配信サービスにおける顧客開拓策の実施とサービス品質の強化、ヘルスケア事業では医療機関向けビジネスの着実な推進と製薬企業向けビジネスおよび健康系ビジネスの新たな展開、GRANDIT事業では計画された製品強化とパートナーの拡充を着実に進めてまいります。
また、重点事業を中心に、成長を実現するための選択肢の一つとしてM&Aを位置付け、検討を継続しています。
このように、期初の計画どおり推移していますので、本資料の発表日現在において、平成27年3月期の第2四半期累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づくため、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。