建物及び構築物(純額)
連結
- 2017年3月31日
- 14億1300万
- 2018年3月31日 -80.82%
- 2億7100万
個別
- 2017年3月31日
- 13億9300万
- 2018年3月31日 -82.41%
- 2億4500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下のとおりです。2018/06/15 11:00
建物及び構築物 5~24年
機械装置及び運搬具 2~6年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳2018/06/15 11:00
(注)当連結会計年度において同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しています。前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 △1,163百万円 土地 - 2,301 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳2018/06/15 11:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 工具、器具及び備品 5 7 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- ⒉ 当期増減額の主な内訳は次のとおりです。2018/06/15 11:00
⒊ 当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。建物及び構築物 関西事業所増床に伴う増加 47 横浜オフィス新設に伴う増加 26 新横浜データセンターの売却による減少 △2,228 工具、器具及び備品 エマージェンシーコールリプレースに伴う増加 45 関西事業所増床に伴う増加 39 横浜オフィス新設に伴う増加 27 新横浜データセンターの売却に伴う除却による減少 △408 エマージェンシーコールリプレースに伴う除却による減少 △101 土地 新横浜データセンターの売却による減少 △413 リース資産 事業用リース機器等の増加 63 新横浜データセンターの売却に伴う中途解約及びリース契約期間満了による減少 △212 ソフトウェア iRad-RT新バージョン開発に伴う増加 189 InfoLib新バージョン開発に伴う増加 41 自社会計システムリプレースに伴う除却による減少 △384 製薬メーカー向け資材管理システム除却に伴う減少 △119 新横浜データセンターの売却に伴う除却による減少 △27 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2018/06/15 11:00
(2)減損損失の認識に至った経緯場所 用途 種類 固定資産減損損失(百万円) インフォコム㈱(東京都渋谷区) 事業用資産 建物及び構築物 4 ソフトウェア 27
事業再編、撤退及び処分を決定した当社グループにおける一部事業の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。