有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査体制について、当社の監査役会は4名で構成しています。社外監査役は2名、うち独立性を確保した社外監査役が1名です。取締役会への出席、業務監査、重要会議への出席、取締役や執行役員に対する監査の実施等、経営の監視と取締役の業務執行における監査を行っています。
常勤社外監査役 仲田和正氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし、経営監督監査のみならず事業現場の知見を踏まえた業務監査を行っています。
常勤監査役 櫻井誠氏は、長年にわたるITサービスの業務執行経験等で蓄積したIT領域に関する相当程度の知見に加え、当社グループ会社の経営者として企業経営を指揮した経験等を活かし、経営監督監査のみならず事業現場の知見を踏まえた業務監査を行っています。
監査役 中石昭夫氏は、製造業における製品開発・品質管理、米国企業との合弁会社勤務、海外プロジェクト(事業買収)等の業務経験を経て、経営者として企業経営を指揮するなど、蓄積した内部統制に関わる知見と経験等を活かし、経営監督監査を行っています。
独立社外監査役 森川紀代氏は、弁護士としての高い専門性と豊富な経験等に加え、他社の社外監査役の経験を活かし、経営監督監査を行っています。
当事業年度は監査役会を14回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
仲田 和正	14回	14回
櫻井 誠	14回	14回
中石 昭夫	14回	14回
森川 紀代	14回	14回

監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンス、監査方針・計画の検討、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会計監査人の監査の相当性・監査報酬の適切性の検証、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定についての意見交換等です。
② 内部監査の状況
内部監査体制は、当社に社長直轄の組織として、監査室長及び同室員4名の合計5名で構成する監査室を設置し、「グループの成長を支える事業基盤の継続的強化に資する潜在的リスクの極小化」を推進するとの方針の下、グループ横断的に監査を実施しています。
内部監査を担う監査室は、コンプライアンス、情報セキュリティ管理、個人情報保護等の内部統制の推進について、内部監査規程に基づき、代表取締役社長の事前承認を経て取締役会の決裁を得た監査計画に沿って行っています。監査結果に対して被監査部門と改善計画について協議、合意した上で、監査報告書を代表取締役社長及び取締役並びに監査役に提出しています。なお、被監査部門に関しては、改善内容の実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。また、四半期ごとに定期報告として内部監査の状況を取締役会に報告しています。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査の状況について監査役と共有できる環境を整え情報を共有しています。監査役会は会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び四半期レビュー計画の説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、四半期レビュー報告等を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けています。監査役から会計監査人には監査方針、監査計画等を説明し意見交換を行っています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 上原 義弘
指定有限責任社員・業務執行社員 新名谷 寛昌
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他9名
e.監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任した理由は、同監査法人の職業的専門家としての専門能力、独立性の保持を含む品質管理とその体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから適任と判断したためです。
また、当社では、会社法第340条第1項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記の他、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また、会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人を評価する独自の評価基準を作成しています。これに基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査の方法と結果の相当性を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	30	―	32	―
連結子会社	5	―	6	―
計	35	―	38	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意を得て、決定します。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第1項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。