有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、『ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する』との企業理念のもと「健全で透明性の高い経営と社会が求める高品質で革新的なサービスを提供する事業活動を通じて、真摯に環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」とのサステナビリティ基本方針を定めています。
同方針のもと、CSROを委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に関する取り組みをモニタリングし、取締役会に報告する体制としています。
取締役会は年に2回、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督を行うこととしています。2022年度は2023年度を初年度とする中期経営計画の策定に併せて、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)についても審議を重ね、2023年1月31日に決議し公開しました。
当社グループは、『ICTの進化を通じて社会のイノベーションに貢献する』との企業理念のもと「健全で透明性の高い経営と社会が求める高品質で革新的なサービスを提供する事業活動を通じて、真摯に環境・社会の課題解決に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献する」とのサステナビリティ基本方針を定めています。
同方針のもと、CSROを委員長とするサステナビリティ委員会がサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に関する取り組みをモニタリングし、取締役会に報告する体制としています。
取締役会は年に2回、サステナビリティ委員会からの報告を通じて、当社グループのサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督を行うこととしています。2022年度は2023年度を初年度とする中期経営計画の策定に併せて、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)についても審議を重ね、2023年1月31日に決議し公開しました。