有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」641百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」331百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」413百万円として表示しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が331百万円減少しています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」(前連結会計年度62百万円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。