有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ITサービス・セグメントにおける電子計算機器であります。
・無形固定資産
主として、ITサービス・セグメントにおけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	工具、器具 及び備品	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	222,485千円	15,100千円	237,585千円
減価償却累計額相当額	209,793千円	14,256千円	224,050千円
期末残高相当額	12,691千円	844千円	13,535千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	工具、器具 及び備品	ソフトウェア	合計
取得価額相当額	126,332千円	7,600千円	133,933千円
減価償却累計額相当額	126,332千円	7,600千円	133,933千円
期末残高相当額	―	―	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	14,663千円	―
1年超	―	―
合計	14,663千円	―

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	42,748千円	14,707千円
減価償却費相当額	39,529千円	13,535千円
支払利息相当額	983千円	143千円

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。