有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,163百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額360百万円)並びに転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額216百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。((金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (*2)及び(*3)に記載のとおりです。)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式 1,683百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 403百万円)並びに転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 66百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。((金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (*2)及び(*3)に記載のとおりです。)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について95百万円(非上場株式72百万円、転換社債型新株予約権付社債等23百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について1,519百万円(上場株式1,246百万円、非上場株式272百万円)減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 2,514 | 1,052 | 1,462 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,488 | 2,239 | △750 |
| 合計 | 4,003 | 3,291 | 711 | |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式1,163百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額360百万円)並びに転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額216百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。((金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (*2)及び(*3)に記載のとおりです。)
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,613 | 1,052 | 561 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 1,033 | 1,033 | - |
| 合計 | 2,646 | 2,085 | 561 | |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 非上場株式 1,683百万円)及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 403百万円)並びに転換社債型新株予約権付社債(連結貸借対照表計上額 66百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。((金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項 (*2)及び(*3)に記載のとおりです。)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 99 | 53 | - |
| (2) その他 | - | - | - |
| 合計 | 99 | 53 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
有価証券について95百万円(非上場株式72百万円、転換社債型新株予約権付社債等23百万円)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有価証券について1,519百万円(上場株式1,246百万円、非上場株式272百万円)減損処理を行っています。