有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
・商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 1～24年
機械装置及び運搬具 1～5年
工具、器具及び備品 1～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 情報技術を活用した各種サービス
情報技術を活用した各種サービスにおいては、一般企業や医療機関、公共機関向けに危機管理や健康支援等のクラウドサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
(2) 情報システムの運用・管理・保守サービス
情報システムの運用・保守においては、主に顧客とのサポート契約及び保守契約、その他の役務提供契約等に基づき、ソフトウェアに関するサポート及びアップデートといった日常的または反復的なサービスを提供しています。
これらのサービスについては、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しています。
(3) 情報システムの企画・開発、製品等
情報システムの企画・開発、製品販売・導入においては、主に請負契約または準委任契約によるソフトウェアの開発やインフラ構築、ライセンス及び製品販売等を提供しています。
請負契約及び準委任契約による取引については、開発中のシステム等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有します。そのため、システム開発及びインフラ構築の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、少額もしくはごく短期の契約を除き、見積り総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で収益を認識しており、顧客に請求する日より先に認識された収益は、契約資産として認識しています。
また、一部の準委任契約による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しています。
ライセンス/製品販売については、ライセンス/製品等の顧客への引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断し、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しています。
なお、通常の支払期日は、概ね検収完了月もしくは役務提供月の翌月末支払いであり、重大な金融要素は含まれていません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。