有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、Infocom America, Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.、㈱ピーナトゥーン、㈱スタッフプラス
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
PT.GnB Accelerator Asia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社
㈱Bevy
(2)持分法を適用していない非連結子会社(PT.GnB Accelerator Asia)及び関連会社(EverySense,Inc.、アルド・エージェンシー・グローバル㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.及び㈱ピーナトゥーンの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
a.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 1～24年
工具、器具及び備品 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として3～5年)に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(主として3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しています。なお、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いています。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5～8年間で均等償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
㈱アムタス、㈱インフォコム東日本、㈱インフォコム西日本、GRANDIT㈱、ログイット㈱、Infocom America, Inc.、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.、㈱ピーナトゥーン、㈱スタッフプラス
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
PT.GnB Accelerator Asia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社
㈱Bevy
(2)持分法を適用していない非連結子会社(PT.GnB Accelerator Asia)及び関連会社(EverySense,Inc.、アルド・エージェンシー・グローバル㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Fenox Infocom Venture Company V, L.P.及び㈱ピーナトゥーンの決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
a.時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の財務諸表を基礎とし、持分相当額を取り込む方法を採用しています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.商品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b.仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 1～24年
工具、器具及び備品 1～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として3～5年)に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間(主として3年)に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却する方法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しています。
③ 受注損失引当金
受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負開発契約に係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しています。なお、進捗度の見積りについては、原価比例法を用いています。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、振当処理を行っているものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建投資、外貨建仕入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務及び投資額の範囲内でヘッジを行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5～8年間で均等償却しています。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
