四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年6月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年7月26日に自己株式の処分を実施しました。
1.自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2023年7月26日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 75,000株
(3)処分価額	1株につき2,304円
(4)処分価額の総額	172,800,000円
(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数	取締役(社外取締役を除く) 3名 32,700株 執行役員 10名 42,300株
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しています。

2.処分の目的及び理由
当社は、2020年4月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下総称して「対象役員」といいます。)に対して譲渡制限付株式を割り当て、中期経営計画の達成に向けた動機付けを従来以上に高めること及びステークホルダーの皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
また、2020年6月16日開催の第38回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認を頂いています。なお、本報酬は、原則として中期経営計画の対象期間である3事業年度の初年度に、3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することを想定しており、実質的には年額50百万円以内の支給に相当すると考えています。