有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/22 12:05
【資料】
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【項目】
71項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。
また、資金調達は銀行借入及びリース取引等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長3年11ヶ月であります。
なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(平成29年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金244,410244,410-
(2)受取手形1,1961,196-
(3)売掛金286,147286,147-
(4)リース投資資産30,72331,019296
(5)有価証券3,0033,003-
(6)投資有価証券219,714219,714-
資産計785,195785,491296
(1)買掛金63,75763,757-
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)6,4646,4684
(3)リース債務
(1年内返済予定含む)
66,95865,387△1,570
(4)未払金28,30628,306-
負債計165,486163,919△1,566

当事業年度(平成30年3月31日)
貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金359,230359,230-
(2)売掛金307,695307,695-
(3)リース投資資産21,44221,621178
(4)投資有価証券215,219215,219-
資産計903,587903,765178
(1)買掛金145,029145,029-
(2)リース債務
(1年内返済予定含む)
45,68745,680△7
(3)未払金77,66177,661-
負債計268,379268,371△7

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)買掛金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)リース債務(1年内返済予定含む)
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前事業年度
(平成29年3月31日)
当事業年度
(平成30年3月31日)
非上場株式20,77825,682

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内(千円)5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金244,410---
受取手形1,196---
売掛金286,147---
リース投資資産9,85221,349970-
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等3,003---
合計544,61021,349970-

当事業年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超5年以内(千円)5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金359,230---
売掛金307,695---
リース投資資産6,37515,066--
合計673,30015,066--

4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金
リース債務
6,464
21,270
-
17,696
-
14,223
-
8,345
-
5,423
-
-
合計27,73417,69614,2238,3455,423-

当事業年度(平成30年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
リース債務17,69614,2238,3455,423--

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