有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。
また、資金調達は設備投資計画に照らして、銀行借入及びリース取引等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年11ヶ月であります。
なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に、新社屋建設に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後28年6ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2022年3月31日)
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
当事業年度(2022年3月31日)
(注)長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。なお、算定には観察可能なインプットに国債利回りを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
リース債務及び長期借入金(1年内返済予定含む)
これらは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらは、観察可能なインプットに国債利回りを用いて算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。
また、資金調達は設備投資計画に照らして、銀行借入及びリース取引等によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産、電子記録債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長4年11ヶ月であります。
なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に、新社屋建設に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後28年6ヶ月であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)リース投資資産 | 3,302 | 3,309 | 7 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | 114,728 | 114,728 | - |
| 資産計 | 118,031 | 118,038 | 7 |
| (3)リース債務 (1年内返済予定含む) | 144,327 | 143,117 | △1,210 |
| (4)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,868,320 | 1,858,149 | △10,170 |
| 負債計 | 2,012,647 | 2,001,267 | △11,380 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 前事業年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 25,682 |
当事業年度(2022年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)リース投資資産 | 966 | 967 | 1 |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | 98,118 | 98,118 | - |
| 資産計 | 99,084 | 99,085 | 1 |
| (1)リース債務 (1年内返済予定含む) | 165,054 | 163,643 | △1,411 |
| (2)長期借入金 (1年内返済予定含む) | 1,804,960 | 1,841,461 | 36,501 |
| 負債計 | 1,970,014 | 2,005,104 | 35,089 |
(注)1.現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 4,904 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,030,777 | - | - | - |
| 売掛金 | 275,577 | - | - | - |
| リース投資資産 | 2,336 | 966 | - | - |
| 合計 | 1,308,690 | 966 | - | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 977,422 | - | - | - |
| 売掛金及び契約資産 | 571,310 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 16,500 | - | - | - |
| リース投資資産 | 966 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(地方債) | 3,000 | - | - | - |
| 合計 | 1,569,199 | - | - | - |
4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 63,360 | 63,360 | 63,360 | 63,360 | 63,360 | 1,551,520 |
| リース債務 | 47,317 | 42,189 | 35,694 | 18,565 | 560 | - |
当事業年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 63,360 | 63,360 | 63,360 | 63,360 | 63,360 | 1,488,160 |
| リース債務 | 56,809 | 50,422 | 33,401 | 15,505 | 8,915 | - |
(注)長期借入金には、「1年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | 98,118 | - | - | 98,118 |
| 資産計 | 98,118 | - | - | 98,118 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| リース投資資産 | - | 967 | - | 967 |
| 資産計 | - | 967 | - | 967 |
| リース債務 (1年内返済予定含む) | - | 163,643 | - | 163,643 |
| 長期借入金 (1年内返済予定含む) | - | 1,841,461 | - | 1,841,461 |
| 負債計 | - | 2,005,104 | - | 2,005,104 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
リース投資資産
リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。なお、算定には観察可能なインプットに国債利回りを用いているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
負債
リース債務及び長期借入金(1年内返済予定含む)
これらは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらは、観察可能なインプットに国債利回りを用いて算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。