#1 事業の内容: 3【事業の内容】
当社は、主に国内の流通業(小売業・卸売業)を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウエアを中核ソリューションとするソフトウエア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウエア運用支援とコンピュータ機器保守業務を行っております。
当社の事業内容は、以下のとおりであります。
2015/06/24 12:56
#2 事業等のリスク: (3)システム開発に関するリスクについて
① 当社は、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウエアの開発を行っておりますが、開発活動及び製品化したものの製品の販売が計画通り進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、早期にお客様との認識不一致を回避し、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めております。しかしながら、当社とお客様との間に微妙な認識のずれが発生することは否定できず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場合は、早期に安定稼動するよう対処しております。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却
なお、ソフトウエア(自社利用目的)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/24 12:56
#4 売上原価明細書（連結）: 勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費(販売費及び一般管理費)への振替であります。2015/06/24 12:56
#5 有形固定資産等明細表（連結）: リース資産当社使用コンピュータ機器19,758千円
ソフトウエア当社開発の市場販売目的ソフトウェア19,315千円
当社使用目的ソフトウェア8,974千円
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。
⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積と異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。
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