有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	梅田 源	1978年6月24日生	2002年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2010年4月 当社入社 2010年6月 取締役就任 2010年10月 取締役副社長就任 2011年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注) 2	67,600
常務取締役 営業本部長	三浦 英二	1960年8月3日生	1983年3月 当社入社 2005年4月 西日本流通営業部長 2006年6月 取締役就任 2014年4月 取締役営業部長 2019年4月 取締役営業本部長 2021年6月 常務取締役営業本部長(現任)	(注) 2	4,400
取締役 流通第1システム部長	片岡 知己	1969年3月15日生	1992年4月 当社入社 2013年1月 インフラサービス部長 2016年10月 流通・インフラサービス部長 2017年4月 流通第1システム部長(現任) 2022年6月 取締役就任(現任)	(注) 2	2,700
取締役 製品企画・プロジェクト支援部長	吉澤 博之	1969年4月4日生	1992年4月 当社入社 2012年7月 製品企画・プロジェクト支援部長 2017年7月 小売第1システム部長 2020年8月 製品企画・プロジェクト支援部長(現任) 2022年6月 取締役就任(現任)	(注) 2	1,900
取締役 (監査等委員)	横山 真次	1949年2月13日生	2003年6月 株式会社名古屋銀行執行役員エリア長 2008年6月 株式会社ナイス代表取締役社長就任 2012年6月 株式会社テクノ菱和監査役就任 2013年6月 当社常勤監査役就任 2015年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 1,3	700
取締役 (監査等委員)	神谷 亨	1957年2月23日生	1979年3月 株式会社トーカン入社 2001年12月 同社取締役 2005年12月 同社取締役常務執行役員 2014年10月 同社取締役専務執行役員 2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2019年4月 セントラルフォレストグループ株式会社専務取締役就任(現任) 2021年1月 株式会社トーカン取締役(現任) 2021年4月 三給株式会社代表取締役会長(現任)	(注) 1,3	-
取締役 (監査等委員)	後藤 雅彦	1954年8月9日生	1998年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 中部支社流通営業部営業部長 2007年4月 日本ビジネスコンピューター株式会社 執行役員中部事業部長 2010年4月 株式会社シーアイエス代表取締役社長 2017年4月 同社顧問 2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注) 1,3	100
計					77,400

(注)1.横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名いずれも監査等委員であります。
社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役神谷亨は、長年経理財務部門等管理部門の責任者を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有している事から社外取締役に選任しております。
社外取締役横山真次は、当社の株主及び取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主及び取引先である株式会社ナイスの出身者であります。社外取締役神谷亨は、当社の株主及び取引先である株式会社トーカンの取締役であり、かつ同社の親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社の専務取締役並びに同社の子会社である三給株式会社の代表取締役会長であります。社外取締役後藤雅彦は、当社の株主である株式会社シーアイエスの出身者であります。また、社外取締役横山真次は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行及びセントラルフォレストグループ株式会社の株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観的・中立な経営監視が機能する体制をとっております。
社外取締役選任にあたり、当社において独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、名古屋証券取引所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
当社は、2015年6月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしております。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。
当社は、監査等委員は3名、内部監査室は1名の体制であります。内部監査室の1名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。
内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委員会及び管理部に報告されております。
監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものといたします。