有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	システム開発
①システム開発 ②商品 ③その他	1,486,136 617,239 -	- - 1,443	1,486,136 617,239 1,443
顧客との契約から生じる収益	2,103,375	1,443	2,104,818
その他の収益	19,020	32,124	51,144
外部顧客への売上高	2,122,395	33,568	2,155,964

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	報告セグメント	その他 (注)	合計
	システム開発
①システム開発 ②商品 ③その他	1,631,358 698,754 -	- - 1,530	1,631,358 698,754 1,530
顧客との契約から生じる収益	2,330,113	1,530	2,331,643
その他の収益	19,440	32,936	52,376
外部顧客への売上高	2,349,553	34,466	2,384,020

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①システム開発
システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス及び、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。
②商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり収益を認識しております。
③その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうちテナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	248,317千円	378,722千円
顧客との契約から生じた債権 (期末残高)	378,722千円	143,599千円
契約資産(期首残高)	29,039千円	192,588千円
契約資産(期末残高)	192,588千円	156,574千円
契約負債(期首残高)	46,212千円	85,941千円
契約負債(期末残高)	85,941千円	51,721千円

契約資産は、主に、顧客のシステム開発について、期末時点で仕掛品にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、取引先に検収後、直ちに請求し、一定期間後に受領しております。
契約負債は、主に、顧客のシステム開発において、代金を分割して受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,114千円であります。また、前事業年度において、契約資産が163,549千円増加した主な理由は、新規案件の受注が増加したためです。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,448千円であります。また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上(契約資産の増加)と、売上債権への振替又は契約負債との相殺(契約資産の減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り(契約負債の増加)と収益の認識(契約負債の減少)により生じたものであります。なお、当事業年度において、契約資産が36,013千円減少した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する案件に関する収益の計上が前事業年度に比べ104,152千円増加したものの、契約負債の相殺が140,166千円増加したことによるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。