有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①システム開発
システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービスや、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。
②商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については、履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり、収益を認識しております。
③その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、顧客のシステム開発について、期末時点で仕掛品にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、取引先に検収後、直ちに請求し、一定期間後に受領しております。契約負債は、主に、顧客のシステム開発において、代金を分割して受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,114千円であります。また、当事業年度において、契約資産が163,549千円増加した主な理由は、新規案件の受注が増加しているためです。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引は299,220千円であり、すべて今後1年以内に収益を認識すると見込んでおります。
なお、収益認識会計基準第80-24項の定めに従って、システム開発及び商品区分に含まれる保守業務及び商品区分に含まれるクラウドサービス業務等に係る残存履行義務に配分した取引については、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用しており、注記に含めておりません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |
| システム開発 | |||
| ①システム開発 ②商品 ③その他 | 1,486,136 617,239 - | - - 1,443 | 1,486,136 617,239 1,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,103,375 | 1,443 | 2,104,818 |
| その他の収益 | 19,020 | 32,124 | 51,144 |
| 外部顧客への売上高 | 2,122,395 | 33,568 | 2,155,964 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①システム開発
システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ASPサービスや、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。
②商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については、履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり、収益を認識しております。
③その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
| 当事業年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 248,317千円 |
| 顧客との契約から生じた債権 (期末残高) | 378,722千円 |
| 契約資産(期首残高) | 29,039千円 |
| 契約資産(期末残高) | 192,588千円 |
| 契約負債(期首残高) | 46,212千円 |
| 契約負債(期末残高) | 85,941千円 |
契約資産は、主に、顧客のシステム開発について、期末時点で仕掛品にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、取引先に検収後、直ちに請求し、一定期間後に受領しております。契約負債は、主に、顧客のシステム開発において、代金を分割して受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46,114千円であります。また、当事業年度において、契約資産が163,549千円増加した主な理由は、新規案件の受注が増加しているためです。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引は299,220千円であり、すべて今後1年以内に収益を認識すると見込んでおります。
なお、収益認識会計基準第80-24項の定めに従って、システム開発及び商品区分に含まれる保守業務及び商品区分に含まれるクラウドサービス業務等に係る残存履行義務に配分した取引については、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用しており、注記に含めておりません。