有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、企業収益は回復傾向にあるものの、当社の主要顧客である流通業界におきましては、人材不足による人件費高騰や消費税の再増税などにより、個人消費の動向につきましては不透明な状況が想定されます。
当情報サービス業界におきましても、今後の動向には不透明感があり、受注総額の大幅な増加が見込まれる状況にはないものと想定されます。
このような状況下、当社は以下の課題に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
① 当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアへの研究開発投資による機能強化と、サービス提供範囲を拡大するとともに新しいサービスを創出してまいります。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下しテクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図ってまいります。
③ 顧客満足度を高めるため、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。