有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 収益の認識
当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった瑕疵が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。
② 仕掛品
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。
④ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。
⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積りと異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。
⑦ 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。
(2)財政状態
① 資産の状況
当事業年度末における流動資産の残高は、売掛金等の減少はあったものの、現金及び預金等の増加により、前事業年度末に比べ41百万円増加し、6億29百万円となりました。
当事業年度末における固定資産の残高は、ソフトウエアの増加はあったものの、投資有価証券等の減少により、前事業年度末に比べ35百万円減少し、6億19百万円となりました。
② 負債の状況
当事業年度末における流動負債の残高は、未払金等の減少はあったものの、買掛金及び未払法人税等の増加により、前事業年度末に比べ10百万円増加し、3億55百万円となりました。
当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務及び長期借入金等の減少により、前事業年度末に比べ37百万円減少し、64百万円となりました。
③ 純資産の状況
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、8億29百万円となりました。これは利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ2.3ポイント増の66.4%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ9円27銭増の238円22銭となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績
当社の主要顧客である流通業界におきましては、個人消費者の節約志向・選別消費の傾向が一層強まり、その対応として店舗・設備投資とともにIT投資意欲に改善傾向が見られるものの、当情報サービス業界におきましては、業界内での競争がより激しくなっております。
このような状況下、当社におきましては、「流通システムプランナーとして経営の合理化・戦略化に資するシステムを提供し、お客様の繁栄に貢献する」を経営理念とし、従業員へのテクニカルスキル及びヒューマンスキルの向上を目的とした社員教育への短期及び中長期的な投資を積極的に行いました。また、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓のため、当社オリジナルのパッケージ・ソフトウエアである卸売業者様向けの「GROWBSシリーズ」のリニューアルや小売業者様向けの「CHAINSシリーズ」のパッケージ強化に向けた研究・開発投資を積極的に行いました。そのほか、プロジェクトをより効率的に進めるためのプロジェクトマネジメントの仕組を抜本的に見直した結果もあらわれ、各プロジェクトの効率的な運営を行うことができました。
このような結果、当事業年度の売上高は12億77百万円(前年同期比120.1%)となりました。利益面では、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率改善、並びに当事業年度に予定していた当社パッケ-ジソフトウエア製品の開発遅延による当事業年度計上予定の研究開発費が翌期に繰り越されたことにより、営業利益は86百万円(前年同期比395.5%)となりました。経常利益は99百万円(前年同期比315.7%)、当期純利益は79百万円(前年同期比189.0%)となりました。
事業の品目別の業績は、システム開発売上は、売上高10億49百万円(前年同期比129.4%)、売上総利益3億92百万円(前年同期比145.4%)、商品売上は、売上高2億28百万円(前年同期比90.3%)、売上総利益36百万円(前年同期比79.7%)となりました。