有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 収益の認識
当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった不具合が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。
② 仕掛品
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。
④ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。
⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積と異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。
⑦ 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。
(2)財政状態
① 資産の状況
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少等はあったものの、売掛金の増加等により、前事業年度末に比べ56百万円増加し、6億20百万円となりました。
当事業年度末における固定資産の残高は、工具、器具及び備品の増加等はあったものの、リース資産及び保険積立金の減少等により、前事業年度末に比べ7百万円減少し、5億95百万円となりました。
② 負債の状況
当事業年度末における流動負債の残高は、主に1年内返済予定の長期借入金の減少等はあったものの、買掛金等の増加等により、前事業年度末に比べ23百万円増加し、3億23百万円となりました。
当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務の増加があったものの、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ0百万円減少し、1億56百万円となりました。
③ 純資産の状況
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、7億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.3ポイント減の60.5%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ7円41銭増の211円34銭となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績
当事業年度における企業の情報化投資は、景況感の改善を背景に前向きな兆しが出てきております。
このような状況下、当社におきましては、主要顧客を中心としたシステムの更新などにより、当事業年度の売上高は12億85百万円(前年同期比115.8%)となりました。利益面では、システム開発の効率化、プロジェクト管理の徹底などの改善活動による結果、営業利益は79百万円(前年同期比176.4%)、経常利益は84百万円(前年同期比166.2%)、当期純利益は47百万円(前年同期比131.0%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、13円72銭となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に次の重要な会計方針には不確実性が内在しており、財務諸表作成において大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 収益の認識
当社のシステム開発に関する売上は、受注制作のソフトウエア開発は工事進行基準を、その他の受注契約については顧客のテスト完了に基づく検収基準を適用しております。売上計上後、テストにおいて発見できなかった不具合が発見された場合、追加原価が発生する可能性があります。
② 仕掛品
当社の仕掛品は、開発途中の受託システム開発に関するものであり、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により投入された費用を計上しておりますが、顧客との認識不一致等により当初の見積額より費用が増加し、評価損の計上が必要になる可能性があります。
③ 貸倒引当金
当社は、貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力低下等により追加引当が必要となる可能性があります。
④ 受注損失引当金
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社は、減価償却資産に関し見込利用可能期間により減価償却を行っており、土地等非償却資産に関しては取得原価により計上しておりますが、資産の陳腐化や固定資産の減損に係る会計基準により、固定資産の減損等が必要となる可能性があります。
⑥ ソフトウエア
当社は、ソフトウエア(市場販売目的)については、3年以内の見込販売可能期間(完成年度を含む3年間)で均等償却しておりますが、販売可能期間が見積と異なった場合、追加償却が必要となる可能性があります。
⑦ 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、時価のあるものは決算日時点の時価により評価しておりますので、その時点で市況の悪化や投資先企業の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑧ 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性を勘案し見直しを行っておりますが、当社の業績状況によりましては、繰延税金資産の回収見込がないと判断し、取崩しが必要となる可能性があります。
(2)財政状態
① 資産の状況
当事業年度末における流動資産の残高は、現金及び預金の減少等はあったものの、売掛金の増加等により、前事業年度末に比べ56百万円増加し、6億20百万円となりました。
当事業年度末における固定資産の残高は、工具、器具及び備品の増加等はあったものの、リース資産及び保険積立金の減少等により、前事業年度末に比べ7百万円減少し、5億95百万円となりました。
② 負債の状況
当事業年度末における流動負債の残高は、主に1年内返済予定の長期借入金の減少等はあったものの、買掛金等の増加等により、前事業年度末に比べ23百万円増加し、3億23百万円となりました。
当事業年度末における固定負債の残高は、リース債務の増加があったものの、長期借入金の減少等により、前事業年度末に比べ0百万円減少し、1億56百万円となりました。
③ 純資産の状況
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、7億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ0.3ポイント減の60.5%、1株当たり純資産額は前事業年度末に比べ7円41銭増の211円34銭となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3)経営成績
当事業年度における企業の情報化投資は、景況感の改善を背景に前向きな兆しが出てきております。
このような状況下、当社におきましては、主要顧客を中心としたシステムの更新などにより、当事業年度の売上高は12億85百万円(前年同期比115.8%)となりました。利益面では、システム開発の効率化、プロジェクト管理の徹底などの改善活動による結果、営業利益は79百万円(前年同期比176.4%)、経常利益は84百万円(前年同期比166.2%)、当期純利益は47百万円(前年同期比131.0%)となりました。
なお、1株当たり当期純利益金額は、13円72銭となりました。