四半期報告書-第44期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるための店舗・設備投資とともにIT投資意欲は比較的堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移いたしましたが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、研究開発投資及び社員教育投資の効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。しかしながら、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数が一定のため売上高の伸びは限定的となりました。今後とも当社は、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」を目指し、以下の課題に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
① 当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化とサービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下しテクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図り、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③ 顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、PMO(Project Management Office)を活用したより効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当第1四半期累計期間においても上記の施策を実施することにより、各プロジェクトも効率的な運営を行うことができました。
このような結果、当事業年度の売上高は2億72百万円(前年同期比102.0%)となりました。利益面では、当社パッケージ・ソフトウェア製品の研究開発費を増額しましたが、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率が改善されたことにより、営業利益は4百万円(前年同期比105.8%)、経常利益は8百万円(前年同期比107.5%)となりました。また、投資有価証券の売却により四半期純利益は15百万円(前年同期比87.7%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,502千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善による下支え等もあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、人手不足による人件費高騰により、業務の効率化を進めるための店舗・設備投資とともにIT投資意欲は比較的堅調に推移いたしました。また、当情報サービス業界におきましては、企業のIT投資が堅調に推移いたしましたが、エンジニア不足による人材の確保が課題となっております。
このような状況下、当社におきましては、研究開発投資及び社員教育投資の効果もあらわれ、受注は好調に推移いたしました。しかしながら、プロジェクトマネジメントを行うことのできる専門性の高い社員数が一定のため売上高の伸びは限定的となりました。今後とも当社は、「量販型の流通業のお客様に特化した総合ITベンダー」を目指し、以下の課題に取り組み、収益の確保に努めてまいります。
① 当社オリジナルのパッケージ・ソフトウェアへの研究開発投資による機能強化とサービス提供範囲を拡大するとともに、新しいサービスを創出してまいります。
② 魅力ある製品、サービスを提供するため、社員教育に経営資源を投下しテクニカルスキル及びビジネススキルの向上を図り、「量販型の流通業のお客様に対するITサービスを提供するプロフェッショナル集団」を目指してまいります。
③ 顧客満足度を高めるため、システム開発プロセスの標準化を推進し、PMO(Project Management Office)を活用したより効率的なプロジェクトマネジメントの仕組を構築してまいります。
当第1四半期累計期間においても上記の施策を実施することにより、各プロジェクトも効率的な運営を行うことができました。
このような結果、当事業年度の売上高は2億72百万円(前年同期比102.0%)となりました。利益面では、当社パッケージ・ソフトウェア製品の研究開発費を増額しましたが、プロジェクトマネジメントの改善による各プロジェクトの利益率が改善されたことにより、営業利益は4百万円(前年同期比105.8%)、経常利益は8百万円(前年同期比107.5%)となりました。また、投資有価証券の売却により四半期純利益は15百万円(前年同期比87.7%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,502千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。