	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料手当	17,361	百万円	19,002	百万円
賞与引当金繰入額	1,773	百万円	1,587	百万円
役員賞与引当金繰入額	-	百万円	24	百万円
退職給付費用	666	百万円	690	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～60年
車両運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 3～15年2026/06/19 9:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	-	4	-
賞与引当金	200	205	200	205
役員賞与引当金	-	24	-	24
役員株式給付引当金	299	33	-	333

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	17	百万円	26	百万円
賞与引当金	60	百万円	64	百万円
役員賞与引当金	-	百万円	7	百万円
減損損失	152	百万円	146	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	48	百万円	41	百万円
賞与引当金	599	百万円	553	百万円
退職給付に係る負債	1,616	百万円	1,739	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2026/06/19 9:07