賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料手当	14,195	百万円	14,435	百万円
賞与引当金繰入額	1,393	百万円	1,486	百万円
役員賞与引当金繰入額	6	百万円	83	百万円
退職給付費用	596	百万円	566	百万円

2021/06/25 9:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～60年
車両運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 3～15年2021/06/25 9:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	376	41	70	347
賞与引当金	142	195	142	195
役員賞与引当金	-	83	-	83
店舗等閉鎖損失引当金	9	-	9	-

2021/06/25 9:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	18	百万円	18	百万円
賞与引当金	43	百万円	59	百万円
役員賞与引当金	-	百万円	25	百万円
関係会社貸倒引当金	114	百万円	105	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 9:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	39	百万円	129	百万円
賞与引当金	473	百万円	501	百万円
退職給付に係る負債	941	百万円	1,070	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/25 9:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社である㈱なの花東日本が、2021年2月8日に㈱メトロファーマシーの全株式を取得いたしました。
(2)非連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
なお、従来持分法適用関連会社であった㈱H&Mは、清算が結了したため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
アグリマス㈱
持分法を適用しない関連会社の名称
㈱北海道総合技術研究所
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、従来持分法非適用関連会社であった㈱ジェネックスは、株式の一部売却により関連会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち㈱メトロファーマシーの決算日は6月30日であります。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2021/06/25 9:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)を採用しております。2021/06/25 9:02