のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間の均等償却を行っております。なお、重要性のないものは発生時に一括償却を行っております。2014/07/10 12:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/07/10 12:02

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
減価償却費	658,251	千円	801,627	千円
のれん償却額	487,015	千円	669,464	千円

2014/07/10 12:02

#4 事業等のリスク

③ 固定資産の減損会計について
当社は調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について

2014/07/10 12:02

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 全て現金で支出しております。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2014/07/10 12:02

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/10 12:02

#7 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産 建物 研修施設増築工事 236,261千円
無形固定資産 のれん ㈱エムエムネット合併に伴うのれん取得 239,528千円

2014/07/10 12:02

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに調剤薬局事業会社6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,792,605千円
固定資産	241,277千円
のれん	3,612,073千円
流動負債	△1,326,153千円

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社トータル・メディカルサービス他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/07/10 12:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	建物及び構築物土地その他	滋賀県他
その他	のれん	熊本県

(2)減損損失の金額

種類	金額(千円)
土地	55,507
のれん	34,383
その他	385

(3)減損損失の認識に至った経緯

2014/07/10 12:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割等	0.4	%	0.1	%
のれん償却費	-	%	1.5	%
抱合せ株式消滅差益	-	%	△7.6	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。

2014/07/10 12:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	1.6	%	2.0	%
のれん償却	9.6	%	14.9	%
評価性引当額の増減	1.9	%	0.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。

2014/07/10 12:02

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,670百万円の増加となりました。主な要因は、M&Aで取得した店舗の現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は32,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,654百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地並びにのれんが増加したことによるものです。
一方、負債の部においては37,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,208百万円増加しました。流動負債は24,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,504百万円の増加となりました。主な要因は、店舗増加による買掛金及び借入金の増加によるものです。固定負債は12,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

2014/07/10 12:02