の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/07/10 12:02

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2014/07/10 12:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,057,602千円には、セグメント間取引消去△83,163千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△775,283千円には、セグメント間債権債務消去△14,157,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,382,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,455千円は、主に本社の設備投資額であります。

2014/07/10 12:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,183,176千円には、セグメント間取引消去△3,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,868,599千円には、セグメント間債権債務消去△20,628,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,760,221千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545,496千円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/07/10 12:02

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器(工具、器具及び備品)であります。

2014/07/10 12:02

#6 事業等のリスク

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債額)は、55.4%となっております。収益力の向上と自己資本充実による借入金の削減により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 固定資産の減損会計について
当社は調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2014/07/10 12:02

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,678,228千円
固定資産	2,773,896千円
資産合計	6,452,124千円

6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/07/10 12:02

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/10 12:02

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	11,120千円	627千円
車両運搬具	1,273千円	199千円
工具、器具及び備品	0千円	4千円
土地	16,922千円	112,466千円
計	29,316千円	113,298千円

2014/07/10 12:02

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	33,796千円	29,532千円
車両運搬具	261千円	8千円
工具、器具及び備品	12,802千円	4,055千円
リース資産	555千円	1,523千円
ソフトウエア	28千円	-
計	47,443千円	35,120千円

2014/07/10 12:02

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/10 12:02

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに調剤薬局事業会社6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,792,605千円
固定資産	241,277千円
のれん	3,612,073千円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社トータル・メディカルサービス他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/07/10 12:02

#13 業績等の概要

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、大手ドラッグストアによる調剤併設店の出店強化や、門前薬局主体で店舗展開をしてきた大手調剤薬局が、新業態への積極的な事業展開を図るなど、競争が激化しております。また、薬価基準の引下げや診療報酬・調剤報酬の改定等の医療費抑制のための施策が着実に実行されており、大きな転換期を迎えております。
このような情勢の下、当社グループの当連結会計年度における業績は、主力である医薬品等ネットワーク事業が順調に推移したこと、調剤薬局事業において、新規出店及び平成25年11月に株式公開買付けにより連結子会社とした株式会社トータル・メディカルサービスをはじめ、M&Aにより取得した店舗の業績寄与等により、売上高は66,181百万円(前期比20.7%増)となりました。利益面につきましては、調剤薬局事業において、既存店の売上は好調であったものの、かねてより医薬品卸売会社と交渉中であった医薬品仕入価格の確定に伴う精算費用の計上を行ったこと、M&A及び新規出店に伴い増加した固定資産の減価償却費やのれん償却費等の費用が増加したこと等により、営業利益2,091百万円(同2.2%増)、経常利益2,019百万円(同5.6%増)となりました。また、不採算店舗の減損損失及び連結子会社3社において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ移行したことに伴う特別損失を計上したこと等により、当期純利益は668百万円(同11.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、株式会社トータル・メディカルサービスを連結子会社としたことに伴い、病院・福祉施設内での給食事業の受託業務を「給食事業」として新たに報告セグメントの区分に追加しております。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

2014/07/10 12:02

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	614,145	千円	631,043	千円
固定資産-繰延税金資産	797,466	千円	801,647	千円
流動負債-繰延税金負債	△10	千円	△29	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/10 12:02

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/07/10 12:02

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は10,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,670百万円の増加となりました。主な要因は、M&Aで取得した店舗の現金及び預金並びに売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は32,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,654百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地並びにのれんが増加したことによるものです。
一方、負債の部においては37,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,208百万円増加しました。流動負債は24,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,504百万円の増加となりました。主な要因は、店舗増加による買掛金及び借入金の増加によるものです。固定負債は12,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,703百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものです。

2014/07/10 12:02

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,788千円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は28,043千円(特別利益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,915千円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113,094千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は757千円(特別損失に計上)であります。

2014/07/10 12:02

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/07/10 12:02