の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/06/22 9:21

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/06/22 9:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額△1,183,176千円には、セグメント間取引消去△3,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,180,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,868,599千円には、セグメント間債権債務消去△20,628,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,760,221千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額545,496千円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2015/06/22 9:21

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,221,792千円には、セグメント間取引消去23,662千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,245,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,648,881千円には、セグメント間債権債務消去△21,863,606千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,214,725千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,290千円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/22 9:21

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、調剤薬局事業における電子薬歴システム及び調剤機器(工具、器具及び備品)であります。

2015/06/22 9:21

#6 事業等のリスク

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債額)は、54.0%となっております。収益力の向上と自己資本充実による借入金の削減により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。
③ 固定資産の減損会計について
当社は調剤薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/22 9:21

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,521,792千円
固定資産	534,822千円
資産合計	2,056,614千円

2015/06/22 9:21

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 9:21

#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	627千円	21千円
車両運搬具	199千円	-
工具、器具及び備品	4千円	884千円
土地	112,466千円	-
計	113,298千円	906千円

2015/06/22 9:21

#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	29,532千円	23,303千円
車両運搬具	8千円	369千円
工具、器具及び備品	4,055千円	17,933千円
リース資産(有形)	1,523千円	720千円
その他	-	24千円
計	35,120千円	42,350千円

2015/06/22 9:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
無形固定資産ソフトウエア医薬品ネットワークシステム 40,716千円2015/06/22 9:21

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社トータル・メディカルサービス他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,168,216千円
固定資産	2,749,315千円
のれん	4,517,738千円

(注)連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社株式の取得による支出」との差額については、その他の子会社株式の取得によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/06/22 9:21

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	631,043	千円	488,726	千円
固定資産-繰延税金資産	801,647	千円	880,702	千円
流動負債-繰延税金負債	△29	千円	△31	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/22 9:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は11,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金並びに売掛金の減少があったものの、商品が増加したことによるものであります。
固定資産は34,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,391百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸・設備関連事業における建物及び構築物並びに建設仮勘定の取得による増加、調剤薬局事業における株式取得並びに事業譲受けによるのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては39,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加しました。流動負債は21,625百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,254百万円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。固定負債は17,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,944百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

2015/06/22 9:21

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,915千円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は113,094千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は757千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133,358千円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は6,398千円(特別損失に計上)、固定資産除却損は608千円(特別損失に計上)、減損損失は6,821千円(特別損失に計上)であります。

2015/06/22 9:21

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/22 9:21