建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務及び訪問看護業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/26 9:09

#2 主要な設備の状況

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3.建物の一部を賃借しております。年間賃借料は124百万円であります。
4.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。

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#3 事業の内容

③ 賃貸・設備関連事業
本事業は、当社子会社の株式会社日本レーベンが、主として調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、保険・リース業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルのコンサルティング等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営も行っております。
④ 給食事業

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………8～50年
構築物……………………10～30年
工具、器具及び備品……4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	15百万円
車両運搬具	1百万円	0百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	26百万円	7百万円
車両運搬具	0百万円	0百万円

2017/06/26 9:09

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは「医薬品等ネットワーク事業」、「調剤薬局事業」、「賃貸・設備関連事業」、「給食事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「医薬品等ネットワーク事業」では医薬品受発注の仲介、調剤薬局向けシステム等の開発・販売及び債権流動化サポート業務等を行っております。「調剤薬局事業」では調剤薬局の運営等を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸及びサービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では治験施設支援業務及び訪問看護業務を行っております。

2017/06/26 9:09

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,858	百万円	4,551	百万円
土地	1,465	百万円	2,770	百万円

(2) 上記に対する債務

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
店舗資産	建物及び構築物土地ソフトウエアその他	北海道他
事務所資産	建物及び構築物土地ソフトウエアその他	三重県他
その他	のれん	福岡県他

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	207
のれん	62

(3)減損損失の認識に至った経緯

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③株式会社日本レーベン

事業の内容	調剤薬局の立地開発、建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営等
売上高	2,219百万円
当期純利益又は当期純損失(△)	△72百万円
純資産	332百万円
総資産	15,899百万円
当社が保有する被合併会社の株式簿価	464百万円

(2) 企業結合予定日(効力発生予定日)
平成29年10月1日

2017/06/26 9:09

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエアについては見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 9:09