有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年10月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。株式会社日本レーベンとの合併契約は、平成29年6月23日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。
なお、株式会社システム・フォー及び株式会社ファーマホールディングとの合併は、会社法796条第2項に定める簡易合併であるため、株主総会の承認を省略しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業(合併する相手会社)の名称及びその事業の内容等(平成29年3月31日現在)
①株式会社システム・フォー
②株式会社ファーマホールディング
なお、当社は平成29年4月4日に株式会社ファーマホールディングの株式210株を1,201百万円で追加取得し、完全子会社化しています。
③株式会社日本レーベン
(2) 企業結合予定日(効力発生予定日)
平成29年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを消滅会社とする吸収合併方式。
(4) 結合後企業の名称
株式会社メディカルシステムネットワーク
(5) 取引の目的を含む取引の概要
連結子会社の枠組みを超えた事業の再編と結集により、ガバナンスの強化とコスト削減を図り、効率的な経営体制の構築と収益力の強化を通じて、平成30年4月に予定される次期診療報酬改定や今後の経営環境の変化に対応できる体制を構築していくことを目的としています。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年10月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。株式会社日本レーベンとの合併契約は、平成29年6月23日開催の当社定時株主総会において承認可決されております。
なお、株式会社システム・フォー及び株式会社ファーマホールディングとの合併は、会社法796条第2項に定める簡易合併であるため、株主総会の承認を省略しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業(合併する相手会社)の名称及びその事業の内容等(平成29年3月31日現在)
①株式会社システム・フォー
| 事業の内容 | 調剤薬局向けシステム開発及び販売 |
| 売上高 | 1,073百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 45百万円 |
| 純資産 | 298百万円 |
| 総資産 | 651百万円 |
| 当社が保有する被合併会社の株式簿価 | 97百万円 |
②株式会社ファーマホールディング
| 事業の内容 | 保険薬局の運営等 |
| 売上高 | 1,104百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 1,577百万円 |
| 純資産 | 4,971百万円 |
| 総資産 | 22,908百万円 |
| 当社が保有する被合併会社の株式簿価 | 297百万円 |
なお、当社は平成29年4月4日に株式会社ファーマホールディングの株式210株を1,201百万円で追加取得し、完全子会社化しています。
③株式会社日本レーベン
| 事業の内容 | 調剤薬局の立地開発、建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営等 |
| 売上高 | 2,219百万円 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | △72百万円 |
| 純資産 | 332百万円 |
| 総資産 | 15,899百万円 |
| 当社が保有する被合併会社の株式簿価 | 464百万円 |
(2) 企業結合予定日(効力発生予定日)
平成29年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを消滅会社とする吸収合併方式。
(4) 結合後企業の名称
株式会社メディカルシステムネットワーク
(5) 取引の目的を含む取引の概要
連結子会社の枠組みを超えた事業の再編と結集により、ガバナンスの強化とコスト削減を図り、効率的な経営体制の構築と収益力の強化を通じて、平成30年4月に予定される次期診療報酬改定や今後の経営環境の変化に対応できる体制を構築していくことを目的としています。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。