構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

帳簿価額(百万円)
建物及び構築物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	計
9,920	132	5,776(28,327)	15,829

5.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(8時間換算)であります。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………4～50年
構築物……………………10～60年
車両運搬具………………8年
工具、器具及び備品……4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の均等償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	1百万円
土地	2百万円	17百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	13百万円
工具、器具及び備品	5百万円	2百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	4,300	百万円	6,384	百万円
土地	2,769	百万円	4,057	百万円

(2) 上記に対する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物及び構築物	500
工具器具備品	15

(3)減損損失の認識に至った経緯
当初予定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は21,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は47,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。主な要因は、建物及び構築物並びにのれんが増加したことによるものであります。
一方、負債の部においては58,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,999百万円増加しました。流動負債は23,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,075百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は34,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,924百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～60年
車両運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 9:08