売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、調剤薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINEを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では調剤薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/25 9:02

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
アグリマス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 9:02

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/25 9:02

#4 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法

2021/06/25 9:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 9:02

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入

2021/06/25 9:02

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年5月8日に公表した2018年4月からの4か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年3月期に、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30%以上を目標に掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年3月期の連結業績予想を、連結売上高1,057億円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円としております。
なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を2年前倒した2020年1月に達成しており、2022年3月期は、2022年3月期末に加盟店件数7,300件(純増数1,184件)を目指してまいります。

2021/06/25 9:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、2020年4月に薬価・調剤報酬改定が実施され薬価基準の引き下げや、調剤基本料の見直し等が行われました。また、2020年9月には改正薬機法が施行され、必要に応じて服薬期間中のフォローアップが義務化されるなど、対物業務から対人業務へのシフトがより一層求められております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、医薬品ネットワーク部門において新規加盟件数が概ね堅調に推移した一方で、調剤薬局部門において、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控え等により、処方箋応需枚数は減少いたしました。以上の結果、売上高は104,257百万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益面につきましては、調剤薬局部門において、処方箋応需枚数減少の影響を受けたものの、安定供給が確保され経済性に優れた後発医薬品への切り替えの推進や、業務効率化、生産性の向上及び経費圧縮に取り組んだ結果、営業利益3,429百万円(同112.3%増)、経常利益3,479百万円(同123.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2020年12月に持分法非適用関連会社の株式の一部を売却したことによる特別利益の計上があったこともあり、2,198百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失895百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は13百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は22百万円(特別損失に計上)であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 9:02

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	3,171	百万円	1,817	百万円
売上原価	15	百万円	16	百万円

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