有価証券報告書-第23期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げ、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品ネットワーク部門での事業と、地域に密着した調剤薬局部門での事業を中核事業として展開しています。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年5月8日に公表した2018年4月からの4か年にかかる「第五次中期経営計画」において、最終年度である2022年3月期に、医薬品ネットワーク加盟件数5,000件、連結売上高1,200億円、連結営業利益50億円、連結EBITDA75億円、自己資本比率30%以上を目標に掲げていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、2022年3月期の連結業績予想を、連結売上高1,057億円、連結営業利益35億円、連結EBITDA65億円としております。
なお、医薬品ネットワーク加盟件数目標は計画を2年前倒した2020年1月に達成しており、2022年3月期は、2022年3月期末に加盟店件数7,300件(純増数1,184件)を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する医薬品業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、将来にわたる医薬品流通の安定性確保を目的とした流通改善の取組や患者本位の医薬分業の実現、薬価・調剤報酬改定等を通じた医療費削減のための薬局経営の効率化等を求められております。
かかる環境下、当社グループは中長期的な経営戦略として、「第五次中期経営計画」において以下の基本方針を掲げております。
[基本方針]
① 医薬品ネットワークの拡大を通じ、地域医療を支える中堅・中小薬局の経営を支援するとともに、医薬品流通の効率化に加盟店が一丸となって取り組みます。
② 医療機関としてグループ薬局の質を高め、地域医療における課題解決に主体的に取り組み、かかりつけ機能を発揮します。
③ 良質な後発医薬品の製造販売を拡大し、国が推し進める後発医薬品の普及促進と効率的な医薬品流通の実現に貢献します。
④ グループ事業の連携を深め、地域包括ケアシステムで必要とされる医療・介護・予防等のコミュニティ・ケア機能を一体的に提供します。
⑤ キャッシュフローを改善し、経営体制の効率化を進め、財務体質の強化を図ります。
また、地域住民の健康を支える企業として、社員の活力を高める健康経営を推進するとともに、環境への配慮や社会貢献活動、ガバナンスの向上に継続的に取り組みます。
(4)会社の対処すべき課題
当社は医療グループとして足元の新型コロナウイルス感染症に適切に対応しつつ、経営課題に対する取組を着実に推進してまいります。
地域薬局ネットワーク事業セグメントの医薬品ネットワーク部門においては、2022年3月期末に加盟店件数7,300件(純増数1,184件)を目指すと同時に、加盟店1万件に向けた体制構築を行ってまいります。調剤薬局部門においては、薬剤師の対人業務の更なる強化、対人業務推進を下支えする教育制度の導入、On-line(LINE、処方箋送信)ツール等を活用した処方箋獲得を図ってまいります。医薬品製造販売部門においては、医薬品ネットワーク加盟店向けの販売拡大に向けた取組を行ってまいります。デジタルシフト部門においては、LINE公式アカウントを活用した、かかりつけ薬局化支援サービスの導入店舗早期拡大を目指します。
賃貸・設備関連事業においてはサービス付き高齢者向け住宅の全棟入居率90%達成、給食事業・訪問看護事業においては収支の安定化を目指します。
また、財務面については全社的コストコントロール徹底による利益確保を通じた自己資本比率向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。