有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のQOL(Quality of Life)向上に貢献すること」を企業理念とし、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の2事業を中核事業として展開しています。これら良質な医療インフラを整備・構築していくことで、地域の皆様のQOL向上に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第四次中期経営計画において平成30年3月期に連結売上高1,050億円、連結経常利益38億円を掲げておりましたが、平成28年4月に行われた薬価・調剤報酬改定の影響等により、平成30年3月期の連結業績予想を、売上高950億円、営業利益31億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としております。また、事業規模拡大を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと投資のバランス、自己資本比率等を勘案し、財務健全性の確保を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する調剤薬局業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、医療費抑制策の一環として実施される薬価・調剤報酬改定等の影響を受け、経営の効率化を求められております。
かかる環境下、当社グループは平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」を策定しております。
なお、第四次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧下さい。
(当社ウェブサイト) http://www.msnw.co.jp/press-release/date/2015/
[基本方針]
① 医薬品ネットワークに資源を投下し、経営環境が厳しくなる中堅、中小薬局への営業強化及び新規サービス提供により加盟店を拡大させます。
② 医療安全、接遇、服薬指導、在宅、待ち時間短縮等、これまでの取組を更に強化し、より高いレベルでの「なの花スタンダード」を全店舗で確立します。
③ 地域包括ケアシステムの中で必要とされる医療・介護・予防機能(コミュニティ・ケア機能)を、既存店の状況に応じて最大限充実させるとともに、これらをフルパッケージで提供する次世代モデル薬局の新規店舗開発を行います。
④ 既存店への医療機関誘致による医療モール構築を加速すべく、医師開業支援業務を更に強化します。
⑤ 今後の報酬改定を見据え、徹底的なコストコントロールを図ります。
(4)会社の対処すべき課題
医薬品業界は加速する高齢化の進展を背景に、医療費抑制のための施策が着実に進められており、厳しい環境が継続するものと予測しております。平成28年4月に行われた薬価・調剤報酬改定への対応や「かかりつけ薬剤師・薬局」への取組み等を推進し、今後の経営環境の変化に対応するため、従来に増して効率的な経営体制が必要となっております。
このような情勢の下、平成30年3月期は、当社グループ組織の再編を予定しております。各連結子会社の枠組みを超えた事業の再編と人財の結集により、組織間の機能重複の解消によるコスト削減と更なる成長に向けた経営体制の整備、グループガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図り、最適なグループ組織体制を構築し事業基盤の一層の強化を図ってまいります。
また、平成27年5月1日に公表いたしました、平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」における以下の6点の重点施策に引き続きグループ一体となって取り組んでまいります。
① 医薬品ネットワークの拡大
② 「なの花スタンダード」の深化
③ 店舗開発及び医師開業支援の更なる強化
④ 調剤薬局M&Aの推進
⑤ 徹底的な効率化
⑥ 財務健全性の確保
医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、提携先との連携や各種業界団体等への営業を強化し、調剤薬局や医療機関を中心に加盟促進を図ります。
調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・M&Aの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、M&Aについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の3機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。従業員への教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。
賃貸・設備関連事業については、平成30年9月を目処に北海道札幌市にサービス付き高齢者向け住宅1棟が竣工予定であります。平成28年5月に開業した「ウィステリア千里中央」(大阪府豊中市)と併せて、入居促進を図るべく積極的な営業活動を行ってまいります。
給食事業については、食材仕入コストの削減、安全衛生の一層の強化及び従業員への教育研修を強化し更なるサービスの品質向上に取り組み、ご利用者様の満足度向上に努めるとともに早期の黒字化を目指します。
訪問看護事業については、薬剤師・管理栄養士との在宅連携の取り組みを推進し、良質な医療サービスの提供を図るとともに、早期の黒字化を目指します。
財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「良質な医療インフラの構築を通じて地域住民のQOL(Quality of Life)向上に貢献すること」を企業理念とし、医薬品卸会社と調剤薬局等との間の非効率な医薬品流通過程を抜本的に合理化する医薬品等ネットワーク事業と、地域に密着した調剤薬局事業の2事業を中核事業として展開しています。これら良質な医療インフラを整備・構築していくことで、地域の皆様のQOL向上に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第四次中期経営計画において平成30年3月期に連結売上高1,050億円、連結経常利益38億円を掲げておりましたが、平成28年4月に行われた薬価・調剤報酬改定の影響等により、平成30年3月期の連結業績予想を、売上高950億円、営業利益31億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円としております。また、事業規模拡大を進めるとともに、営業キャッシュ・フローと投資のバランス、自己資本比率等を勘案し、財務健全性の確保を図ってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する調剤薬局業界は、高齢化の進展に伴う医療費の増加により中長期的なマーケットの拡大が見込まれる一方、医療費抑制策の一環として実施される薬価・調剤報酬改定等の影響を受け、経営の効率化を求められております。
かかる環境下、当社グループは平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」を策定しております。
なお、第四次中期経営計画の詳細は、当社ウェブサイトをご覧下さい。
(当社ウェブサイト) http://www.msnw.co.jp/press-release/date/2015/
[基本方針]
① 医薬品ネットワークに資源を投下し、経営環境が厳しくなる中堅、中小薬局への営業強化及び新規サービス提供により加盟店を拡大させます。
② 医療安全、接遇、服薬指導、在宅、待ち時間短縮等、これまでの取組を更に強化し、より高いレベルでの「なの花スタンダード」を全店舗で確立します。
③ 地域包括ケアシステムの中で必要とされる医療・介護・予防機能(コミュニティ・ケア機能)を、既存店の状況に応じて最大限充実させるとともに、これらをフルパッケージで提供する次世代モデル薬局の新規店舗開発を行います。
④ 既存店への医療機関誘致による医療モール構築を加速すべく、医師開業支援業務を更に強化します。
⑤ 今後の報酬改定を見据え、徹底的なコストコントロールを図ります。
(4)会社の対処すべき課題
医薬品業界は加速する高齢化の進展を背景に、医療費抑制のための施策が着実に進められており、厳しい環境が継続するものと予測しております。平成28年4月に行われた薬価・調剤報酬改定への対応や「かかりつけ薬剤師・薬局」への取組み等を推進し、今後の経営環境の変化に対応するため、従来に増して効率的な経営体制が必要となっております。
このような情勢の下、平成30年3月期は、当社グループ組織の再編を予定しております。各連結子会社の枠組みを超えた事業の再編と人財の結集により、組織間の機能重複の解消によるコスト削減と更なる成長に向けた経営体制の整備、グループガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図り、最適なグループ組織体制を構築し事業基盤の一層の強化を図ってまいります。
また、平成27年5月1日に公表いたしました、平成28年3月期から平成30年3月期までの3か年を対象とした「第四次中期経営計画」における以下の6点の重点施策に引き続きグループ一体となって取り組んでまいります。
① 医薬品ネットワークの拡大
② 「なの花スタンダード」の深化
③ 店舗開発及び医師開業支援の更なる強化
④ 調剤薬局M&Aの推進
⑤ 徹底的な効率化
⑥ 財務健全性の確保
医薬品等ネットワーク事業については、経営合理化を求められる調剤薬局及び調剤部門併設の店舗展開を進めるドラッグストア双方の需要を追い風に、ネットワーク加盟件数の拡大を図ってまいります。具体的には、提携先との連携や各種業界団体等への営業を強化し、調剤薬局や医療機関を中心に加盟促進を図ります。
調剤薬局事業については、厳しい経営環境に耐えうる事業基盤の確立を図るべく、新規出店・M&Aの活用による規模の拡大に加え、医師開業支援の更なる強化及び従業員の教育研修の充実を図ります。新規出店についてはメディカルモールを中心とした開発を行い、M&Aについては採算性を重視し、医療需要が見込まれる地域に重点投資いたします。また、既存店については、地域包括ケアシステムの一員として、医療・介護・予防の3機能を付加、充実させる取組みを進めるとともに、クリニックの誘致を行いメディカルモール化を図ります。従業員への教育研修については、薬局におけるコミュニケーションスキル、服薬指導のレベルアップに加え、多職種連携の中で高い専門性を発揮できることを目指します。
賃貸・設備関連事業については、平成30年9月を目処に北海道札幌市にサービス付き高齢者向け住宅1棟が竣工予定であります。平成28年5月に開業した「ウィステリア千里中央」(大阪府豊中市)と併せて、入居促進を図るべく積極的な営業活動を行ってまいります。
給食事業については、食材仕入コストの削減、安全衛生の一層の強化及び従業員への教育研修を強化し更なるサービスの品質向上に取り組み、ご利用者様の満足度向上に努めるとともに早期の黒字化を目指します。
訪問看護事業については、薬剤師・管理栄養士との在宅連携の取り組みを推進し、良質な医療サービスの提供を図るとともに、早期の黒字化を目指します。
財務面については、自己資本比率の向上を図るべく、営業キャッシュ・フローと投資のバランスを意識し、収益率の高い医薬品等ネットワーク事業の伸張に注力します。